平成２０年第２９１回 ３月
定例会市議会会議録第８３５号 第２９１回
三木市議会定例会会議録（第２日） 平成20年３月11日（火曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 平成20年３月11日（火曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 請願第１号 自主共済制度の
保険業法適用見直しを求める請願第３ 第１号議案 三木市審議会等の会議の公開に関する条例の制定について第４ 第２号議案
三木市立市民活動センター条例の制定について第５ 第３号議案 三木市
住民基本台帳カード利用条例の制定について第６ 第４号議案 三木市
後期高齢者医療に関する条例の制定について第７ 第５号議案 三木市ポイ捨て等の防止に関する条例の制定について第８ 第６号議案 三木市
企業立地促進条例の制定について第９ 第７号議案 職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第10 第８号議案 三木市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第11 第９号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第12 第10号議案
三木市立高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について第13 第11号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第14 第12号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第15 第13号議案 三木市
福祉医療費助成条例並びに三木市
病院事業診療施設使用料及び
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について第16 第14号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第17 第15号議案 三木市
消防本部等設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について第18 第16号議案 三木市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第19 第17号議案
市営土地改良事業計画の変更について第20 第18号議案 市道路線の廃止について第21 第19号議案 市道路線の認定について第22 第20号議案 訴えの提起について第23 第21号議案 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について第24 第22号議案 平成20年度三木市一般会計予算第25 第23号議案 平成20年度三木市
国民健康保険特別会計予算第26 第24号議案 平成20年度三木市
老人保健医療事業特別会計予算第27 第25号議案 平成20年度三木市
農業集落排水事業特別会計予算第28 第26号議案 平成20年度三木市
介護保険特別会計予算第29 第27号議案 平成20年度三木市
農業共済事業特別会計予算第30 第28号議案 平成20年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算第31 第29号議案 平成20年度三木市
病院事業会計予算第32 第30号議案 平成20年度三木市
水道事業会計予算第33 第31号議案 平成20年度三木市
下水道事業会計予算第34 第32号議案 平成19年度三木市
一般会計補正予算（第５号）第35 第33号議案 平成19年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第36 第34号議案 平成19年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）第37 第35号議案 平成19年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第38 第36号議案 平成19年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第39 第37号議案 平成19年度三木市
病院事業会計補正予算（第２号）第40 第38号議案 平成19年度三木市
水道事業会計補正予算（第３号）第41 第39号議案 平成19年度三木市
下水道事業会計補正予算（第４号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 請願第１号 自主共済制度の
保険業法適用見直しを求める請願日程第３ 第１号議案 三木市審議会等の会議の公開に関する条例の制定について日程第４ 第２号議案
三木市立市民活動センター条例の制定について日程第５ 第３号議案 三木市
住民基本台帳カード利用条例の制定について日程第６ 第４号議案 三木市
後期高齢者医療に関する条例の制定について日程第７ 第５号議案 三木市ポイ捨て等の防止に関する条例の制定について日程第８ 第６号議案 三木市
企業立地促進条例の制定について日程第９ 第７号議案 職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第10 第８号議案 三木市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第９号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第10号議案
三木市立高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 第11号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 第12号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 第13号議案 三木市
福祉医療費助成条例並びに三木市
病院事業診療施設使用料及び
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 第14号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 第15号議案 三木市
消防本部等設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第18 第16号議案 三木市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第19 第17号議案
市営土地改良事業計画の変更について日程第20 第18号議案 市道路線の廃止について日程第21 第19号議案 市道路線の認定について日程第22 第20号議案 訴えの提起について日程第23 第21号議案 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第24 第22号議案 平成20年度三木市
一般会計予算日程第25 第23号議案 平成20年度三木市
国民健康保険特別会計予算日程第26 第24号議案 平成20年度三木市
老人保健医療事業特別会計予算日程第27 第25号議案 平成20年度三木市
農業集落排水事業特別会計予算日程第28 第26号議案 平成20年度三木市
介護保険特別会計予算日程第29 第27号議案 平成20年度三木市
農業共済事業特別会計予算日程第30 第28号議案 平成20年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第31 第29号議案 平成20年度三木市
病院事業会計予算日程第32 第30号議案 平成20年度三木市
水道事業会計予算日程第33 第31号議案 平成20年度三木市
下水道事業会計予算日程第34 第32号議案 平成19年度三木市
一般会計補正予算（第５号）日程第35 第33号議案 平成19年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第36 第34号議案 平成19年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）日程第37 第35号議案 平成19年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）日程第38 第36号議案 平成19年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第39 第37号議案 平成19年度三木市
病院事業会計補正予算（第２号）日程第40 第38号議案 平成19年度三木市
水道事業会計補正予算（第３号）日程第41 第39号議案 平成19年度三木市
下水道事業会計補正予算（第４号） ─────────────────────
△出席議員（２０名） ２番 米 田 和 彦 ３番 内 藤 博 史 ４番 中 尾 司 郎 ５番 北 芝 政 文 ６番 穂 積 豊 彦 ７番 大 西 秀 樹 ８番 黒 嶋 妙 子 ９番 大 眉 均 13番 立 石 豊 子 14番 武 田 篤 美 15番 西 山 利 幸 16番 西 山 博 文 17番 茂 木 美知子 18番 永 尾 隆 保 23番 廣 田 清 政 24番 安 居 圭 一 25番 生 友 正 章 26番 藤 本 幸 作 27番 加岳井 茂 28番 初 田 稔 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 藪 本 吉 秀 理事 生 田 俊 博 技監 杠 典 英 企画管理部長 大 西 浩 志 市民ふれあい部長 小 西 利 隆 健康福祉部長 椿 原 博 和 産業環境部長 上 北 隆 昭 まちづくり部長 西 山 誠
市民病院事務部長 近 藤 真 三 上下水道部長 橋 本 一 郎 消防長 常 深 譲
教育委員会委員長 竹 内 豊
教育委員会教育長 山 崎 啓 治
教育委員会教育次長篠 原 政 次 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 井 上 達 夫 議会事務局次長兼議事係長 米 村 環 ──────◇◇──────
△開議
○議長（安居圭一） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（安居圭一） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 監査委員より例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、十分御清覧をお願いいたします。 その他の報告につきましては、事務局長から報告いたします。 〔
事務局長井上達夫登壇〕
◎事務局長（井上達夫） 御報告いたします。 現在の出席議員は20名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（安居圭一） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。 ８番 黒 嶋 妙 子 議員 27番 加岳井 茂 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 請願第１号 自主共済制度の
保険業法適用見直しを求める請願
○議長（安居圭一） 次に、日程第２、請願第１号、自主共済制度の
保険業法適用見直しを求める請願を議題といたします。 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。 請願第１号は
総務文教常任委員会へ付託いたします。 ──────◇◇──────
△日程第３ 第１号議案 三木市審議会等の会議の公開に関する条例の制定について から 日程第４１ 第３９号議案 平成１９年度三木市
下水道事業会計補正予算（第４号） まで
○議長（安居圭一） 次に、日程第３、第１号議案、三木市審議会等の会議の公開に関する条例の制定についてから日程第41、第39号議案、平成19年度三木市
下水道事業会計補正予算（第４号）まで、以上39件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 ６番、穂積豊彦議員。
◆６番（穂積豊彦議員） 議長、６番。
○議長（安居圭一） ６番。 〔６番
穂積豊彦議員登壇〕（拍手）
◆６番（穂積豊彦議員） 皆さんおはようございます。 第291回
三木市議会定例会におきまして、公政会を代表いたしまして、通告に基づき質疑並びに一般質問を行います。 なお、御答弁に対しましては、簡潔、また、明瞭にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、平成20年度の予算編成についてお伺いしたいと思います。 全国的な傾向ではございますが、税収あるいは地方交付税が減収される中、ここ三木市も例外ではありません。そのような中で、市民サービスを低下させることなく、福祉を初め多岐にわたる事業執行に苦慮されながらも、結果、19年度一般会計ベースでは15億2,000万円の減額という結果となりました。緊縮財政の中で、知恵を絞りながら予算編成されたことに敬意を表する次第であります。 そのような中、この平成20年度の予算編成に当たりまして、その方針と、あるいはどのような点に重点を置かれたのか、また、お考えになったのか、お聞きしたいと思います。そして、
決算特別委員会の審査結果をどのように反映されたのか、お伺いいたします。 次に、人権尊重のまちづくりにおいて、日本一の隣保館を目指して
運営アドバイザーを設置するために228万円が計上されております。人権尊重のまちづくり条例を持つ三木市の前向きな姿勢が伺われるわけですが、現在隣保館において行われている諸事業やその運営についての問題点並びに課題は何であるのか、また、
運営アドバイザーの業務内容とは何なのか、また、どのような人物を考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、
男女共同参画センターの移転費用については、約180万円が補正として承認され、今回事業費395万円が計上されていますが、子どもや女性相談窓口の一本化により、相談者への不利益になることがないのか、お伺いします。 次に、予備費については、昨年度より5,000万円から2,000万円に減額されていますが、平成18年、19年の実績をお伺いいたします。 ２番目に、施政方針の内容についてお伺いいたします。 厳しい財政状況の中、増え続ける行政課題、平成20年度の重点目標事業が述べられておりますが、まず人口の増加対策、産業の活性化は以前からの課題でしたが、その現況並びに進捗状況をお伺いいたします。 加えて、市民の収入の確保のための方策を企画、展開するとありますが、その手法と構想をお伺いいたします。 次に、「セカンドステージみっきぃ夢塾」「あったか仕事人制度」と聞きなれないフレーズについて、その内容と相違点をお伺いいたします。 次に、日本一学びの楽しい学校づくりについて、小学校と中学校の交流として82万円が計上されておりますが、現在の教育現場は生徒の不登校、いじめ、学力低下、保護者との対応、教職員の資質の問題などが社会的な課題となっております。このような現況の中、特色ある学校づくりの特色とは何か、また、その手法並びに構想をお伺いいたします。 さつき園については、以前より民営化、売却の議論がされておりましたが、この度売却が決定いたしました。その売却について、既に何社かと交渉が進んでいるのでしょうか。また、7,000万円と算出された根拠をお示しください。 施政方針については、最後になりますが、骨太の職員を育てるために人材育成を進めますとあります。三木市の事業を市民とともに進めていく牽引役となる市職員が行財政改革の名のもと、削減されつつあります。この流れは社会の常識となってまいりましたが、当市の現況を見ますと、市長が就任以来、激変緩和措置がないまま、市長の手となり足となって職員は頑張ってまいりましたが、２年余りが経過した今日、職員がかなり疲弊しているように感じております。目に輝きも力もなくなってきているように感じるのは、私だけではないと思います。市長は県庁の職員として、また、総務省で学び、経験も積まれていることは存じ上げておりますが、例えるのであれば、イージス艦級のエンジンを小さな漁船に積み込むがごとしで、電気系統がショートし、航行不能となり、エンジンの重みに耐えれず、船底が割れ、沈没してしまうのではないかと、大変心配しております。そのような中、骨太の職員とはどういうようなものなのか、また、人材の育成のための教育研修制度は整備されているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、第２号議案、第10号議案にかかわる内容についてお伺いいたします。
市民活動センター条例の制定と
高齢者福祉センター条例の一部改正により福祉会館条例が廃止されることになりますが、市民の福祉の増進及び社会福祉活動の推進を図るため、福祉会館は昭和55年に設置されて以来、市民の福祉の相談や活動の推進は言うに及ばず、教養、文化の向上と交流を含め、福祉事業の拠点として市民に親しまれているのは周知のとおりであります。にもかかわらず、条例を廃止し、親しまれた福祉会館の名称は消えてしまうことは非常に寂しく、市民に対しても御理解が得られるのでしょうか。
市民活動センターにする意味はどこにあるのでしょうか。会館内の一事業部門として設置してどのような問題があるのでしょうか。その構想も含めて御説明願います。 次に、
市民活動人材バンクと社協の
三木ボランティアセンターの人材バンクの違いはどこにあるのでしょうか。そして、２つの人材バンクの必要性はどのようなものなのかを御説明いただきたいと思います。 次に、市民協働課が移転することになっておりますが、市民に混乱が生じないのか、また、社協の職員と恐らくほぼ同様の業務内容になると思われますが、給与、待遇面での問題はないのか、お伺いいたします。 また、いずれにしても、問題が残るのは耐震機能が基準に適合していない建物であるということですが、平成12年の耐震調査では少し不足しており、補強の必要があると診断されております。多くの市民の方が出入りされることになりますが、その点はどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。 次に、人事異動についてお伺いいたします。 本年３月末をもって退職される方がおられるようですが、その対象職員の内訳、すなわち定年退職、自己都合退職並びにその男女別をお示しください。 また、新採用については男女構成、年齢もお願いいたします。 加えて、消防職にも退職される方がおられるのであれば、新規採用が３名と聞いておりますが、その後６カ月は消防学校に入校いたしますので、その間の対応はどうされるのか、御説明ください。 また、三木市としての人事の基本方針についてもお示しください。 次に、臨時職員、嘱託職員、アルバイトを新規に雇用する場合のその理由並びにその基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、病院医療についてお伺いいたします。 まず、
北播磨中核病院構想について、昨年５月、神戸大学より示され、その後、小野市と数度の協議をされましたが、本年１月末の協議で小野市より白紙に戻すという身勝手とも思える結果となりました。これを受けて、もし三木市としてすべての診療科を備えた三木市中核病院を計画するのであれば、財政上、どのような問題を抱えることになるのか、また、それに対応できる策はあるのか、考えられる範囲でお答えください。 次に、既に３月１日に新聞折り込みで市民の皆様にお知らせしております産婦人科開業医の誘致の取り消しについて、市民の皆様が大きな期待を寄せ、また、市としても緊急課題として取り組み、やはり大きな期待を寄せておられたのは周知のとおりでした。誠に残念な結果となってしまいましたが、今やらなければならないことは、次の誘致よりも、市民の血税から補助金として支出した5,000万円をいかに返還、回収するかであります。その回収について現況を御説明ください。 また、土地開発公社より購入しております土地は、今後どのように活用されるのか、お伺いいたします。 次に、管理職による庁舎トイレの清掃についてであります。 既に新聞紙上で掲載されていますとおり、市長みずからトイレ清掃となっていますので、市長は模範を示すべく、実行されるのでありましょうが、市行政事務が多種多様化する中、各部管理職の業務に支障はないのでしょうか。また、管理職には早出、残業の手当は要しないのですが、清掃業務の所要時間はどの程度考えておられるのか。また、管理職の時間給はいかほどかと積算されているのか、お伺いいたします。 次に、清掃業務に従事している方々への減収や、あるいは失職につながりかねない、この状況を市としてどう受けとめられておるのか、お伺いいたします。 最後に、スポーツ振興についてお伺いします。 本年８月８日に第29回
北京オリンピックが開催されます。
アマチュアスポーツの最高の権威ある大会であります。スポーツに携わる青少年にとって、いえ、大人にとっても一度はあこがれるものだったと思います。何より子どもから大人まで必ずテレビでいずれかの競技を観戦するものです。スポーツをするのも見るのも嫌いだという人は、探すのが難しいと思われます。ここ三木市においても、数多くの青少年の活躍を聞きますと、大変うれしく思います。そして、各種競技の協会の方々も、その競技の底辺拡大、競技人口を増やすため、日々努力されております。しかし、少子化の中、思うようにいかないのが現実であります。加えて昔と違いまして、今の子どもたちは道具や施設がそろっていないとやってみようという気にはなってくれません。まず、環境を整えることが先決でございます。 このような状況のもと、御存じのとおり、各競技の協会の方々が市立総合体育館の建設に向けて話し合われ、
市立総合体育館建設推進委員会から出された要望趣意書の中では、スポーツの振興、青少年の健全育成、市民の健康の保持、増進、生涯スポーツ社会の実現など、体育館建設へ並々ならぬ熱い思いが伝わってきます。 １月30日には剣道連盟会長初め７競技の会長と市は面談され、三木市としての現況と考え方も伝えられています。私もその議事録を拝見し、納得をせざるを得ない内容でありました。ただ、市長のお言葉の中に、何年先であるとは言えないが、前向きな姿勢で一緒に考えたいというわずかな光を、希望を感じることができました。元気なみきっ子づくり、
みきっ子未来応援ビジョン、そして20年度に新規事業として
文化振興ビジョン、
スポーツ振興ビジョンの策定で31万円が計上されております。ついては、三木市総合体育館建設について、未来に向けてのお考えをお伺いいたします。 以上で第１回目の質問は終わります。ありがとうございました。 〔
教育長山崎啓治登壇〕
◎教育長（山崎啓治） それでは、お答えをしたいと思います。 施政方針についての日本一学びの楽しい学校づくりということで、お答えをいたしたいと思います。 三木市教育委員会では、次の３点を備えた学校を学びの楽しい学校ととらえております。１つは、知る、わかる、できる楽しさが味わえる学校。２つは、人と交わり、学ぶ楽しさが経験できる学校。３つは、自分で決めて学ぶ楽しさが得られる学校。こうした学校では、いじめも不登校も少なく、子どもたちが生き生きと活動し、自分の個性を存分に伸ばし、同時に社会の主人公として生きる基礎を培うことができると考えております。そんな学校づくりを目指して次のことに取り組んでまいります。 １つ目は、小・中学校の滑らかな連携を進めてまいります。平成20年度はそのことへの研究に取り組む年といたします。 ２つ目は、子どもを主体とした成功、失敗、感動体験のある教育活動を進めてまいります。 ３つ目は、子どもたちの声も取り入れた学校評価の取り組みを進めてまいります。そして、これらを情熱ある教師と地域との連携で支えてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 次に、スポーツ振興に関しての御質問でございます。
三木市立総合体育館建設についての御質問にお答えをいたします。 総合体育館について検討することは必要と考えておりますが、ほかにも耐震化等優先して整備等を図らねばならない教育施設がございます。そのため、総合体育館を短期、中期に建設するということは、極めて難しい状況にございます。 一方、屋内スポーツ団体等から総合体育館建設についての強い要望をいただいておりますことから、御意見を直接お聞きするために懇話会の開催を予定しております。今後、
スポーツ振興ビジョンを策定する中において、その懇話会の意見も参考にしながら、長期計画として総合体育館について検討していく所存でございます。 以上でございます。 〔企画管理部長大西浩志登壇〕
◎企画管理部長（大西浩志） それでは、企画管理部所管の御質問にお答え申し上げます。 １つ目の平成20年度予算についてのお尋ねです。 １点目でございます。20年度予算の方針と課題、また、
決算特別委員会におかれての審査報告の反映についてのお尋ねです。 平成20年度予算編成におきます本市の課題といたしましては、少子化の進展に伴います著しい人口の減少、また、団塊の世代の大量退職や下げどまらない地価下落による税収の落ち込みなど、大変厳しい状況の中、収入の確保と人口の増加策が本市の最大の行政課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、これからのまちづくりの指針であります三木市総合計画に基づきまして、「元気力の創造」、「市民力の結集」、「循環と再生」の３つの重点目標を定めまして、当初予算編成を取りまとめてきたところでございます。また、決算委員会等でいただきました指摘事項につきましても、広報みきの発行回数の見直しや、さつき園の民営化など、当初予算に反映させるとともに、予算に関連しない事務事業につきましても、今後適切な事業執行運営に生かして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ２つ目の予備費の使途についての御質問です。 予備費につきましては、補正予算を編成するいとまがないなど、緊急に必要となった経費についてあらかじめ予備費として議会で議決をいただき、長の権限で執行できるよう措置したものでございます。20年度当初予算におきましても、不慮の事態により生じる緊急かつやむを得ない場合のみ執行することといたしまして、2,000万円を計上させていただいております。 ちなみに、18年度の予備費の執行額は1,100万円余り、19年度は1,800万円余りとなっております。 次に、施政方針についてのお尋ねです。 １点目の人口の増加、産業の活性化など、市民の収入の確保のための方策についてのお尋ねです。 人口増加対策や産業の活性化による市民の収入の確保を進めることによりまして、まちの元気力を創造していきたいと考えております。 まず、人口増加対策といたしましては、アフタースクールの充実など、子どもの居場所づくりを初め、晩婚化への対策として出会いの場づくり、みっきぃ出会いサポート事業のスタート、病後児・病児保育の充実や子育てママの就労支援など、安心して子育てができる環境づくりを柱とした施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、産業の活性化では、新たな企業立地促進のための助成制度の追加や三木金物の後継者育成助成制度の創設、また、農業におきましては推進員を新たに設置した地産地消を推進いたしますとともに、市民農園や農産物直売所の充実など、市内の交流人口の拡大を図り、産業全体の元気力を高めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、若者の定住促進、子育て支援、地域資源を生かした産業の活性化を図ることで市内外の人や物の新たな循環を生み出し、まちが潤い、まちが元気になっていくものというふうに考えております。 次に、骨太職員についてのお尋ねです。 市民の皆様に愛され、信頼され、さらにまちづくりをリードしていく、このような骨太職員集団を育成するため、三木市人材育成基本方針、三木市人事ビジョンブックをこの度策定いたしております。ここでの基本方針では、１つ目、人を育てる人事管理、２つ目、自己学習、自己啓発を基本とした職員の能力開発、３つ目、公正で納得できる人事評価の実施、４つ目、人材を育成する職場環境づくりの４つの柱を定めておりまして、職員の資質や能力を高め、それを最大限に発揮することで、組織力の向上と職場の活性化を図ろうとしております。 特に市民の視点に立つことを常に考え、市民の皆様との情報共有を大切にし、地域で汗を流し、新しいまちづくりを切り開いていく職員づくりを進め、市民満足度の高い行政サービスを提供していくことを目指しております。 次に、人事異動についてのお尋ねです。 １点目の３月末をもって退職する職員の内訳でございます。３月末での行政職の退職予定者数は、21名でございます。内訳といたしましては、定年によるものが８名、任期満了によるものが１名、勧奨によるものが10名、自己都合が２名でございます。 性別の内訳は、男性15名、女性６名となっております。 次に、消防職についてでございます。消防職につきましては、退職予定者数は３名で、新規採用者も３名を予定しております。新規採用者につきましては、初期研修のため、消防学校に９カ月派遣されますが、その間、従来どおり日勤職員で対応してまいりますので、業務に支障を来すことはないと考えております。 次に、臨時職員を新規に雇用する理由というようなお尋ねでございます。 御承知のとおり、嘱託やアルバイトの臨時職員につきましては、専門的な業務の増加に伴う場合、また、正規職員の育児休業取得などに伴う場合に雇用することとしております。臨時職員の増員の主な理由といたしましては、アフタースクールや保育所への入所者の増加に対応するための保育士指導員の増員によるものでございます。 また、採用の基準のお尋ねでございます。嘱託職員につきましては、試験採用、アルバイトにつきましては、登録制度による選考という形をとらせていただいております。 次に、トイレ清掃についてのお尋ねでございます。 管理職の執務に支障は生じないのかというお尋ねでございます。管理職がローテーションを組みまして６日ないしは７日に１回程度の輪番制で実施する予定でございます。各自実施日が事前に把握できておりますので、業務に支障が出ないよう事前調整が可能というふうに考えております。 次に、清掃業務に従事された方々についてのお尋ねでございます。 現在、第４次行政改革集中改革プランに基づきまして、事務事業の見直し等を進め、健全財政の確立に向けて努力を重ねているところでございます。こうした中で、市民の皆様の痛みを伴うものや、負担をお願いする、こういった見直しも今後出てまいります。こうした状況が予測される中で、職員が厳しい財政状況を自覚し、私ども職員が自分たちでできることは自分たちでやる、率先して経費の削減に取り組む、こうした思いで今回の取り組みを進めようとしておるものでございます。 御理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕
◎市民ふれあい部長（小西利隆） それでは、お尋ねのうち、人権尊重のまちづくりに係る総合隣保館のお尋ねにお答え申し上げたいと存じます。 御承知のとおり、総合隣保館につきましては基本的人権尊重の精神に基づき、市民の社会的、経済的、文化的生活の向上と福祉の増進を図り、同和問題の速やかな解決に資するために設置されたものでございます。そして、今日的にはその事業として、人権尊重のまちづくり実施計画に基づき、文化祭事業、同和教育セミナー事業、人権フォーラム、研修事業、視察研修事業及び相談事業などを実施し、これまで相当な成果を上げてきたものと認識しています。しかしながら、この実施計画を踏まえた場合、人権尊重のまちづくりのための重要拠点として、また、人権尊重のまちづくりに向けた住民相互の交流と連携の中心基地として今まで以上にその活動の強化充実が必要と考えています。このため、総合隣保館といたしましては、事業の再構築を行う一方、専門的知識を有する経験豊かなアドバイザーを設置し、外部の視点から具体的な指導、助言を得ることにより、事業の強化充実に役立て、人権施策の総合拠点としてその取り組みをより積極的に市内外に発信できる総合隣保館を目指すものでございます。 次に、
男女共同参画センターについてのお尋ねでございますが、現在の
男女共同参画センターは、男女共同参画社会の実現を目指す活動の拠点施設として、平成14年９月に勤労青少年ホーム内に設置し、講座等の開催や相談業務などを実施してまいりました。この度、
男女共同参画センターを教育センター内に場所を移転し、従来以上に充実した心と体の健康セミナーなどの講座の実施、女性のための相談室、情報紙の発行、図書など、男女共同参画に関する情報の整備などの事業を精力的に実施すべく計画いたしております。 新たな場所は、施設や設備が充実していることから、市民の皆様にはより安心して御利用いただけるものと考えております。 また、相談業務につきましては、ＤＶや子どもの問題など、教育センター内の子育て支援課との連携が必要な事案が多いことなどから、同施設内に設置することにより、さらに迅速な連携がとりやすくなり、充実した相談業務を実施することができるものと考えております。 次に、「セカンドステージみっきぃ夢塾」についてのお尋ねでございます。 この「セカンドステージみっきぃ夢塾」につきましては、大量に退職される団塊世代の皆様が退職後に豊かな人生を送っていただき、また、市民活動に参加していただくための学習の場であったり、人材育成の場を提供する施策でございます。 具体的には、団塊の世代の方々を中心に講習会、ワークショップを重ねながら、市民活動を行う知識やスキルなどを習得していただき、地域のリーダーとしてまちづくりに貢献していただくことを期待いたしております。 このためには、まず協働とは、参画とは、あるいは市民活動といったことなどに関する講習会を開催し、その後、ワークショップなどの手法で実際の活動を模擬的に行う実技講習会を開催することにより、実践力を身につけていただこうという考え方でございます。講習会修了後は、このみっきぃ夢塾での成果を市民活動支援金事業などを利用していただくなどして、さまざまな市民活動に生かしていただけることを期待しているものでございます。 次に、「あったか仕事人制度」についてのお尋ねでございます。 この「あったか仕事人制度」につきましては、高齢者が長年培ってきた経験、知識、趣味などを生かしたいと思っている人とそのようなサービスの提供を受けたいと思っている人とを結ぶ、原則無償の制度でございます。具体的には、日常生活の中でちょっとした手軽な補修など、プロではないけれども、身近な助け合いを想定した制度でございます。 このように、サービスの提供者と受給者をマッチングすることで両者の要望にこたえることができるとともに、高齢者の地域活動への参加や生きがいづくりに寄与するものと考えています。 この制度の実施に当たりましては、サービス提供者と受給者の情報収集、日時、場所などマッチングの設定方法など、社会福祉協議会、老人会などの関係団体と十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えています。 次に、福祉会館条例の廃止についてのお尋ねでございます。 この福祉会館につきましては、各種相談業務を初め市民福祉の増進及び社会福祉活動の推進を図るため、昭和55年度に設置し、併設する高齢者福祉センターとともに、多くの人々に利用されてきました。これが昨年９月までの状況でございます。これがそれ以降の状況につきましては、高齢者大学、老人会連合会事務局、高齢者福祉センター事務局及び社会福祉協議会の施設が狭隘で、活動に支障が出ていることなどから、機能の拡充と施設の充実を図るため、昨年10月からそれぞれの活動拠点に移転したものでございます。 この結果、現在では社会福祉協議会が福祉会館に入館されていますが、その社会福祉協議会の本部機能も本年10月には総合福祉センターに移転し、最終は社会福祉協議会のボランティアセンターのみが残ることとなる予定でございます。 このような結果、市民の皆様に長年親しまれてまいりました福祉会館でございますが、この施設を拠点としていた各団体が専用施設に移転したことにより、実質的な機能が縮小することとなります。したがって、これらの利用実態に即して既存施設の有効活用と若い人から高齢者までが交流し、ともに市民活動や市民協働の機能を担う新たな拠点として整備し、その内容にふさわしい名称に改めようとするものでございます。 次に、福祉会館の一部に市民活動の拠点を併設してはどうかとの御質問でございますが、市民活動とはよりよい地域づくりのための市民の自主的、自発的な公益活動であり、具体的には区長協議会などの地縁団体の活動や、福祉、環境、文化など多岐にわたるボランティアやＮＰＯの活動、また、一般市民の方々の公益活動など、非常に幅広いものと考えております。このため、これらの活動を支えていくためには、一定規模の施設が必要であることから、福祉会館のすべてを
市民活動センターにすべきと判断したものでございます。 次に、
市民活動人材バンクについてのお尋ねでございます。 団塊の世代の皆様が退職後、長年培ってこられた豊富な知識や経験などを生かし、生きがいづくりや地域での活動を行っていただくために、
市民活動人材バンクを設置し、２月15日から受付を開始しています。この制度の内容は、あくまで将来に活動を始めようとする個人、団体または事業者を対象に、市民活動に関する情報提供などを行うことにより、個人の生きがいづくりやさまざまな市民活動を通じて、まちづくりに活躍いただける人を掘り起こしていくことを目的としたものでございます。 一方、三木市ボランティアセンターは、既に活動されているボランティア団体の届け出により、情報の提供やサービス受給者とのマッチングなど、さまざまな支援を行っているものでございます。したがって、市の制度とボランティアセンターの制度とは対象者と支援の内容において異なっていますが、それぞれの特徴を生かし、協調と補完し合う中で、市民の皆様の交流が活発になり、まちづくりに取り組んでいただきやすくなるような拠点にしていきたいと考えております。 最後になりますが、市民協働課の移転についてのお尋ねでございます。 まず、賃金格差についてでございますが、市職員と社会福祉協議会の職員の給与は、双方とも国家公務員の給料表を準用しておりますが、それぞれが独立した組織であることから、適用される法律や労働条件などが異なっております。したがって、実際の給与には多少の差があるものと理解しておりますが、この給与の差は制度上、やむを得ないものと考えております。 福祉会館の耐震に関する御質問でございますが、この福祉会館は昭和55年度に建築された会館で、平成12年度の耐震調査結果では、現行基準に不足する部分があることから、耐震化工事が必要と考えております。 なお、耐震化工事は市内の公共施設全体の中で、計画的に行っていくものと考えておりますが、
市民活動センターは市民活動団体を初め多くの市民の皆様が利用される施設であることから、できるだけ早期に対処できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 〔健康福祉部長椿原博和登壇〕
◎健康福祉部長（椿原博和） それでは、まず施政方針についてのお尋ねのうち、さつき園の売却についてお答えを申し上げます。 さつき園の民間移管につきましては、19年度当初から先進地の視察を実施するなど、民間移管の手順等の調査研究を進めております。売却するに当たり、まず買い手となります社会福祉法人等に対して譲渡条件等を整理し、譲渡の説明会を開催することとなります。 さつき園の建物は、老朽化が進んでおりますので、無償譲渡ということも考えておく必要がございます。 お尋ねの土地の譲渡額につきましては、路線価格や近傍取引価格等を参考として算定しておりますが、適正単価につきましては、不動産鑑定士による鑑定を進めています。 今後、譲渡先を決定するために、候補者選定委員会を設置をし譲渡条件を精査の上、５月には社会福祉法人等を対象として譲渡の説明会を開催をし、譲渡に向けた事務を進めてまいります。参加法人には７月ごろまでに管理運営計画書の提出を求め、プレゼンを実施して、譲渡先法人を10月までには決定をし、12月議会で財産譲渡についての議案を上程したいと考えております。可決後は、21年度より運営を民間法人に移管していくという、そういうスケジュールで今現在事務を進めているところでございます。 続いて、産婦人科誘致のお尋ねでございます。 産婦人科医院誘致につきましては、既にお知らせをいたしておりますとおり、産婦人科医から融資が不可能になった、そういうことで事業の取り下げの申請がございました。その結果、事業を断念したところでございます。それを受けまして、三木市産婦人科医院誘致助成要綱の規定に基づきまして、２月25日付で助成金の交付決定取り消し通知書兼返還命令書を送付し、助成金の全額返還を医師に請求をしております。現在は、当該医師と面談を実施し、5,000万円の具体的な返還方法につきまして協議をしている状況でございます。 また、産婦人科医院の用地として予定をしておりました土地につきましては、もともと市の土地開発公社から買い戻さなければならない土地でございまして、今後新たな利活用、ないし売却も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔
市民病院事務部長近藤真三登壇〕
◎
市民病院事務部長（近藤真三） それでは、北播磨中核病院の統合病院についてお答えをいたします。 現時点では、小野市との統合協議、これについては白紙になっておりません。小野市との統合を前向きに進めてまいりたいと、このように考えてございます。 今回の統合総合病院の構想は、医師不足で神戸大学から従来のような医師の派遣ができないということで、地域医療の確保を図るためにしておるものでございます。 神戸大学からも時間をかけてもいいということで言われておることから、三木市としても小野市との協議を、まだ建設協議会のようなものはつくられておりませんけれども、これも組織化するような形の中で実現に向けて強く進めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
◆６番（穂積豊彦議員） 議長、６番。
○議長（安居圭一） ６番。
◆６番（穂積豊彦議員） 時間がございませんので、少し早口になりますことをお許しいただきたいと思います。 まず、平成20年度の予算につきまして、こういった質問しましたのは、予算書をずうっとめくるんですけども、なかなか特色的なところが見えないということで、あとその概要として概要書を見させていただいたんですけども、新規事業あるいは拡充事業を知ることはできたんですが、やはり選択と集中とよく言われておるんですけども、確かに単年度決算方式ではあらゆる方面の事業をやりこなしていくというのは、非常に難しいものだと思います。そんな中で短期、中期、長期計画は集中改革プランあるいは総合計画、また、市長と各部長との政策協定、また、市長のマニフェストをもって選択と集中であると理解した方がいいのかなというふうな感じは受けております。ただ、そんな中でも、18年度の決算審査の中で広報みきを１回にすると、これによって恐らく1,000万円余りの金額が節約されることになると思います。 さつき園につきましては、５月に説明会が行われるということで、また、無償ということも考えられておられるような御答弁でしたけども、できれば、わずかでも結構ですので、やはり市民の血税が今非常にといいますか、税収が非常に足りないときですので、本当にそこら辺は業者あるいは法人等十分に頑張っていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 人権尊重のまちづくりにおいてですけども、問題点は特別ないと、ないといいますか、成果は今までの事業であったという御答弁なんですけども、活動の強化あるいは再構築、外部より指導されるというんですけども、まずやはり人を入れるという前に、現有の担当者と市が考えておられる、ふれあい部長が考えておられる、そういう構想について十分に検討した中で、その構想は現有の勢力でできないというふうに判断されるのであれば、先程御答弁にもございましたような外部から、外の視点に立った方から御指導を得られるということも大切かと思いますけども、こういった現有の担当者との打ち合わせといいますか、突き詰めた会議をされたのかどうか、そういったところをもう一度お伺いしたいと思います。 次に、予備費についてでございますけども、5,000万円から2,000万円ということで、緊急かつやむを得ない事態に20年度は支出していくということでした。まさしく、地方自治法217条において予備費を計上しなければならないということでございます。ただ、その中には緊急の災害とか、そういったもんに限るという文言はございませんので、首長の御判断によって支出されるのは仕方ないと思うんですけども、18年度、19年度の支出の内容を見ますと、例えば18年度の商工課と議会事務局に対する視察の参加負担、こういったものはあらかじめわかっておるんじゃないかなというふうな気はするんですけども。また、19年度におきましても、福祉課の方で送迎用のバスを購入されておるということなんですけども、果たしてこれらがこの予備費を使ってしなければならなかったのかというのは、少し疑問に思われます。 我々議会の方では、やはり市が支出されるいろいろな支出に対しましてチェックをしていくということですので、これはお願いになりますけども、今後こういった18年度あるいは19年度のような支出をされる場合は、より早く議会に対して申し出をされるなり、あるいは補正を組んでそういった中で承認をいただくという、そういう方向にしていただければ、非常に支出の使途といいますか、それがわかりやすいと思いますので、これはお願いしたいと思います。 また、施政方針の中に人口増加というものは非常に一朝一夕では行われないと思いますが、根気よく努力していただきたいと、そのように思います。 そういった中に、産業の活性化ということがございます。これはこの度の第６号議案の中に、三木市
企業立地促進条例の制定についてということで、これも産業活性化の一環の一つかと考えられます。 また、今まで恐らく業界団体との会議や打ち合わせを多くされてたと思います、産業の活性化についてですね。やはりそういうことも非常に大事かと思いますが、まずそれよりも一つ一つの企業を、忙しいんでしょうけども、訪問される中で、実情を肌で感じながら、そしてそういった中でヒントを得ることも大切かと思われますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、その点どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 「セカンドステージみっきぃ夢塾」「あったか仕事人制度」、るる御説明をいただきました。ただ、その説明は非常に理事者側に立った考え方がずうっと言われたんですけども、この中でやはり市民がそういった今言われたようなことが本当に理解できるか。これ例えば30とか40とか、非常に若い方でしたら、大変失礼な言い方かもわかりませんけども、理解しやすいと思います。ただ、70とか、そういった年齢、60以上の方にそういった今言われたような説明が果たしてわかりやすいかということがございますので、そういった点につきましては、もう少しわかりやすくパンフレットなりおつくりになりまして、していただいた方がより効果的かなと、そのように思います。 ボランティアセンターの事業でアクティブシニアカレッジやアクションステージの内容とほとんど、ほとんどといいますか、大変似通った内容になっておるんですけども、それをマッチングさせてしまう方が合理的かつ何よりも市民にわかりやすいと思いますが、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。 教育長の方からお答えになりました日本一学びの楽しい学校づくりですが、最後の方に大変気になったんですが、学校評価と、あるいは教職員の評価というのがありました。子どもの声も聞くということでしたけども、私はこの考えには賛成しておりません。といいますのは、子どもというのは、ただその場、その場限りの感性といいますか、感じたことを親に伝えたり、そういうことをしてしまいます。子どもは子ども、やはりいろんな判断力がないと思います。こういったことで、子どもの声を余り聞き過ぎると、非常に現場に混乱が起きると思いますので、その点について、もし時間があったらで結構ですので、お答えいただきたいと思います。 施政方針についてですけども、今大西部長よりいろいろ説明がございました。また、研修制度も市の方でしっかりとした小冊子、19年度の小冊子を見せていただきました。ただ、その中で感じましたのは、非常に業務に密着し過ぎているといいますか、密着した内容が非常に多いというのが印象です。やはり人間はいろいろなものをバランスよく食べて、そして健康を保ち、また、丈夫な体になっていくと思います。そういった意味から、人格を形成していく上でも、民間のコンサルタントや、そういった、あるいは外部講師を招いて、行政とは全く違う世界のお話を聞くということも非常に大事かと思います。そういったことがございますので、今後の人材育成、やはり今までどおりされていくのか、また、私が今言いましたようなことも加味された中で、研修制度といいますか、教育をしていきたいと、そのように思われるのか、そこら辺を御担当の方からお答えいただければと思います。 非常に時間がございませんので、割愛することがたくさんございます。 最後に、臨時職員の件につきましていろいろとございました。また、退職者がかなりいらっしゃるなというふうな印象を受けております。やはり一つ退職者の中にちょっと年齢が聞けなかったんですけども、聞きますと、比較的定年随分前の方がおやめになるというふうにお聞きすることがございます。こういったときに、当然のことながら、上司の方は引きとめにかかられると思うんですけども、そのときにはもう既に決心がついておりまして、ぼろぼろといいますか、引きとめることができないということを耳にはしております。ただ、これはうわさですから真実のほどは確かでございませんので、その点はお許しいただきたいと思います。 やはり部下の顔色、あるいは日ごろの行動を観察するというのは、上司の責任であると私は思っております。余りの忙しさにそういった部下を管理できない、あるいは部下の日々の行動、あるいは顔色、あるいは言動を観察できないというのは少し問題があるのではないかと、そのように考えております。そういった点で、上司の方、その点いかがでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 それと、予備費についてですが、人件費の賃金についてですけども、18年度で賃金、臨時職員、嘱託、アルバイトが入っておるんですけども、これ総計で５億3,346万8,000円となっております。19年度につきましては、７億4,709万1,000円、20年度の予定では６億9,829万2,000円となっており、18年度と比べますと、２億1,000万円、20年度は１億6,000万円の増になっております。19年度につきましては、恐らく選挙の年でしたので20年度に比べて少し多いのかなと、そういった気がします。その中で、教育費については18年度は２億7,048万4,000円、19年度、３億2,253万円、20年度、３億1,206万7,000円、このような数字になっております。職員を削減される中、やはりもしかして嘱託とか、アルバイト、臨時職員、こういった方の人数が増えておるのではないかと思いますけども、その点について御答弁いただきたいと、そのように思います。 次に、病院医療ですが、中核病院のことは時間がございませんので、産婦人科の開業医の誘致の取り消しについてですけども、今部長よりお伺いしました。請求書、２月25日で返還請求を送付しとなりました。協議をしている内容については言われませんでした。協議をしておりますということでした。非常に歯切れの悪い御答弁の印象を受けております。要綱では３カ月以内にということですけども、本当に３カ月以内に返していただければよいという、そういうふうな御判断でしょうか。一般の会社でいきますと、こういったことにつきましては、職員が１人がつきっきりでその方に返還を求めるというふうな強硬手段をすることがございます。やはり一般企業にとって5,000万円という金は、利益が5,000万円という考え方をすれば、売り上げを20億円ほど上げなきゃいけないという、そういうふうな大きな金額です。これを市として協議をしているとか、内容がはっきりされないのは、私はどうかと思います。そういった中で、もう一度その高島クリニックの医師に対して再度至急に返していただくような、そういうふうな御答弁をしていただきたいと思うんですけども。 実は私、この質問をするに当たりまして、高島クリニックの方へ行ってまいりました。間口２間、恐らく奥行き４間、あるいは５間ぐらいの建物で非常に古い建物でした。そこは部長が以前言われましたように、午前中の診察３時間、午後の診察、５時から７時までの２時間だけということになっております。リサーチという意味ではございませんけども、近くの食堂へ入りまして食事をしながらそこのマスターとお母さんとちょっとこういった話をしましたところ、非常に人が入ってないと、初めになぜ５時からですかと言ったら、人が全然来てないというような、そういう話がございました。そういったことで、5,000万円を支出するときに、再三常任委員会でも言われたと思いますけども、そういったリサーチとか、されてないと思っていますね。今、こういった、昔はこういって担当の人間が現場に行って、その会社の建物だとか、いろんな人の出入りだとかを観察します。今は帝国データバンクだとか、いろいろそういう調査機関がございます。そういったところと全然調査されないと、市長の常任委員会でのお話にも、弁護士の方から行政側がそういうことをするのは好ましくないという返事をいただいておりますけども、もう一度、今後３カ月と言わずに、高島クリニックさんと返還の交渉を強硬に進められる意思がございますか、それをお答えいただきたいと思います。 ２回目の質問、これで終わります。 〔
教育長山崎啓治登壇〕
◎教育長（山崎啓治） 時間がありましたらということでしたけど、簡単に私の方から。 先程の私の申しました中で、子どもの声を取り入れた学校評価についての御質問でございましたが、教授っていうか、教えるというこの作業には、教える側と教えられる側がいるわけでして、子どもに機嫌をとるというか、そういうことではなくって、学ぶ楽しさがどう子どもたちに浸透したのかなということで、子どもに問うのも教師側のいわゆる教授する方の、与える方の評価の一つだと考えて、大切だなと思ってこれをぜひ進めたいと思っております。 以上です。 〔健康福祉部長椿原博和登壇〕
◎健康福祉部長（椿原博和） ２回目の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、さつき園の建物の譲渡について、先程の答弁で無償譲渡のことも考えておくというふうに御答弁をさせていただきました。非常に古い建物でございますので、そのままの養護老人ホームとして継続を条件とすることで売却をしたいと考えております。したがいまして、建物を改修して売却するという方向性ではなくって、今のまま売却できないかと今現在は考えております。そうしますと、建物の古さからしまして、それを有償ということではなくて、無償で譲渡することも一つの選択肢として考えているということでございますので、有償のことについても検討はしてまいります。 次に、産科誘致の件でございます。 御指摘のとおり、現在取り消し決定をして全額返還の請求をしているところでございまして、医師とも面談をして返還方法等について協議を重ねております。今後とも、御指摘のとおり交渉の意思は当然ありますので、何度も出会いをして、全額の返還について強く交渉を進めたいと、このように考えております。よろしく御理解をいただきまして、御答弁とさせていただきます。 〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕
◎市民ふれあい部長（小西利隆） それでは、市民ふれあい部関連３件の再質問があったと思います。 まず、第１点でございます総合隣保館の
運営アドバイザーについてのお尋ねでございます。 御承知のように、総合隣保館の運営といったことにつきましては、１回目の御答弁で申し上げたわけでございますが、人権尊重のまちづくり実現のための総合施設としてさらなる事業の強化充実を図るために、より深い専門性と実践経験などが求められることから、行政職員では限界があるものと組織的に判断をしたものでございます。 また、外部からの視点に立った専門的なアドバイスを受けることが事業の改革や達成化につながり、日本一の隣保館へのスタートになるものと考えております。 このようなことから、この度専門の総合隣保館
運営アドバイザーを設置しようとするものでございます。 ２点目に、「セカンドステージみっきぃ夢塾」と「あったか仕事人制度」に関することでございます。 ボランティアセンターにおきまして、現在アクティブカレッジが実施を展開をされております。これは19年度、20年度の２年間の事業でございまして、大阪ガスの100％の支援を得て行ってございます。これはまさに議員御指摘がありましたように、私どもの考えておりますみっきぃ夢塾であったり、あったか仕事人制度と今後はマッチングも十分視野に入れて、アクティブカレッジのノウハウなどを逆にこれに生かしていただくことも、相互活用することもできるのではないのかというふうに考えておりますので、そういった面も含め、今後努力をしてまいりたいと思っております。 それから、３点目でございます。人材バンクに関するお尋ねでございます。市民の皆様方から見てみると、わかりにくいではないかと、こういった御指摘だったと思います。十分そういった御意見を参考にしながら、現在初めてばかりでございますので、既に広報には１回掲載をさせていただきましたが、今後も機会あるごとにこの事業のＰＲに努めてまいりたい、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔企画管理部長大西浩志登壇〕
◎企画管理部長（大西浩志） それでは、２回目の御質問のうち、18年度予算と20年度予算の比較で、賃金が非常に多くなっているんではないかというお尋ねでございます。先程の御答弁でもちょっと触れたんですが、18年度、20年度を比較しますと、特に教育費の分野でございますが、複数年保育に取り組んでおりまして、それに伴いますクラス増に係る幼稚園教諭の補てん、これは嘱託、臨時を使いますので、そういった関係の賃金の増、それと学校安全指導員の設置を始めておりまして、いわゆる不審者等への対応ということで、小学校へ配置しております。そういった関係の新たな取り組みに伴います賃金等の増というふうに御理解をいただきたいと思います。 それと、職員研修のお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、やはり職員が外の空気を吸うとか、民間で勉強するというのは大変有効な研修手段というふうに私どもも認識しております。実は御存じかもしれませんが、「がばいばあちゃん」のロケ誘致で有名な武雄市からも今１人派遣、交換職員という人事交流ということで、１人私どもお預かりして、また、三木市の職員も今武雄市の九州の方で頑張っておると、そういった取り組みも行っております。大変民間への派遣ということも今後有効な手段というふうに考えておりますので、研修計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（穂積豊彦議員） 議長、６番。
○議長（安居圭一） ６番。
◆６番（穂積豊彦議員） 最後、時間がございませんので、２点ほどお聞きしたいと思います。 まず、先程の健康福祉部長の答弁ですが、非常に協議をしているとかというふうに、非常に反応が、相手の反応がどうなのかとか、あるいは協議を重ねているのかと、重ねていますというふうになっておるんですけども、その協議の中で早期に回収できるような、そういうふうな印象があるのかどうか、それもお答えいただきたいと思います。 非常に全額を約束の期日、３カ月後までに返却していただけるのか、そういった戻らない危険性を非常に感じております。その点につきまして、今の本当の進捗度、相手とどのように話をされて、相手のお答えがどのように返ってきているのか、それをお聞きしたいと思います。 それで、スポーツ振興につきまして、市長にぜひともお答えいただきたいんですけども、スポーツには学校スポーツ、社会スポーツ、競技スポーツ、プロスポーツ、そして今クラブスポーツがとても盛んになっております。社会スポーツは今どちらかといえば衰退しつつあります。なぜかといいますと、昔はよくママさんバレーというのが盛んに行われておりましたのは御存じかと思います。しかし、現在お母さん方が非常に忙しくなってしまっております。そのためにスポーツどころじゃないと、仕事があったり、ほかの用事があったりしてスポーツができないというふうな、そうした現実があるんですけども、しかし最近の各種スポーツの試合を見るにつきまして、非常にお母さん方は忙しいとはいいながらも、俗に言う追っかけ、これが非常に目立ってきております。今どのスポーツを見ましても、本当にその追っかけのお母さん方が非常に多く、その熱心さに驚くようなこともあるんですが、そういった中から子どもとの会話が生まれてきて、家族が一つの話題になっておるわけですけども、それは一つ非常に好ましい雰囲気といいますか、楽しく、また、明るい家庭の一こまだと思います。 日本一美しいまちづくり、あるいは豊かな心、感性は、まず一人ひとりがいろんな経験の中から体得し、そして親子で響き合いながら、至ってはグループ、地域に広がっていくのだと考えております。私はスポーツをよくしておるんですけども、スポーツを通じてのあるいい一面を紹介をさせていただいたんですが、さまざまなスポーツが持つ魅力と効果を御理解いただければ幸いだと思っております。 また、先程来申しましております市長は本当に豊かな心を持った子育てといいますか、青少年を育てていきたいという、そういうようなんをいつも言われております。そういった意味からも、この度質問しております市の総合体育館建設に向けて市長が１月30日の中でお話しされておることもございますけども、再度この場で総合体育館に向けて市長のお考えを聞かせていただきたいと、そのように思います。終わります。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） それでは、私の方から産科の関係と総合体育館の関係と、両方あわせてお答えさせていただきたいと思っております。 まず、産婦人科医院の誘致の関係につきましては、本当に三木市の出産環境の整備、県内でも最低の子どもの出生率、この中で何とか三木で安心して出産し、子育てをしていただきたい、このような熱い思いから取り組んでまいった次第でございますが、また、市民の方々の熱い期待というものも肌で感じていた次第でございます。しかし、この度このような事態に相なったこと、改めまして議員の皆様、あわせて市民の皆様に深くお詫び申し上げます。申しわけございません。 そのような中で、いま一つには回収という話が出てきております。部長の方からはなかなか答えにくいと思いますので、私の方からかわって答えさせていただきたいと思っております。 今この一番大きな責任、市長としてのこの事態に相当たった中での責任のとり方の一つには、やはり早期に回収をしていくということ、そして5,000万円の中で一円たりとも血税に穴をあけれない、これが私市長としての一番大きな責務であると、こういうふうに考えております。あす、あさってにも担当者等が医師の方と会う予定にいたしております。私ども何もこの場で隠す気は毛頭ございません。相手の方から２月21日に取り下げが出てきた中で、取り消しを25日にし、常任委員会の方では27日に御報告をさせていただき、市民の方々には３月１日の折り込みにさせていただきました。本当にそれを受けた中で、今当該医師と早期回収に向けての本当にちょうちょうはっしのやりとりをさせていただいてしている中でございますので、そういった意味で今の段階でお答えさせていただくことがかえって混乱を来したり、また、御迷惑をおかけするのではないかということで、今本当に３月１日号から始め、相手方に通知が届いたのが２月28日でございます。そこから本当に毎週のように交渉に継ぐ交渉を重ねている最中でございますので、これにつきましてはこのめどが立ち次第、まずは議員さんの方に、そして市民の方々にもタイムリーにこれをお知らせをさせていただきたい。全額を回収していくということ、これが一番市長としての責任のまずはとり方である、このように思っております。 また、時の経過、推移を見ていく中で、そのときに応じた政治家としての市長の責任のとり方ということは考えておる次第でございます。今は全額を回収していくということ、これが一番大きな責任のとり方である、このように思っとりますので、あえて隠しておるということではございませんので、その点平に御容赦賜りたいと存じます。 もう一点、スポーツ振興の中で、いわゆる総合体育館の建設についての御要望でございます。本当に今のママさんバレーのお話を初め、三木市内はいわゆるバレーだけではなくて、本当に城下町としての三木、これを代表するような柔剣道等を初め、いろんな屋内スポーツを初め、非常に盛んなところでございます。それが青少年の健全育成を初め、あるいはさまざまな方が、市民の方々の健康増進、そういったものにつながっているんだなと思っております。 不思議だなといつも思いますのが、合併の事業計画を三木市と吉川町が審議していた１年近くの間に、この総合体育館構想が漏れていたというのが非常に市長になってからも不思議なことの一つでございました。斎場とか、あるいは消防庁舎、あるいは埋立処分場等あるんですけれども、この総合体育館については合併協議の中では一切触れられておりません。したがいまして、これにつきましては合併特例債は充てれない、財源上充てれないという形になっております。 そのような中で、当時、平成４年度あたり、前市長時代にバブルがはじけた時代なのかもしれませんけれども、30億円前後に近い総合体育館構想が市の方に要望があり、その分厚いこれだけの設計書等も私、見させていただいているところでございます。本当にそういう意味では、平成４年度から御要望があった中で、なぜ合併の計画から当時漏れたのか、私もよくわからないんですけれども、そのような中で充てていく財源手当てとして合特債が充てれない、そのようなことの中で、今先程もいろいろ出ておりますが、病院の関係の問題も浮上してきたりしております。そういった思いでは、今先程の答弁にもありましたけれども、じゃあ私の例えば任期のこのあと２年間の中で建てれるのかといいますと、答えは申しわけございませんが、今の段階では今建てることはできないです。じゃあ、いつごろになったらできるのかと、こういうことになってくるわけでございますが、平成25年、平成26年あたりになりますと、借金の残高も180億円ぐらい減ってくる見込みでございます。公債費も30億円ぐらい、借金返済に係る返済も30億円ぐらい。人件費も50億円を割るような時代になります。今では公債費が、借金返済が50億円、人件費が60億円、合計で110億円、市税がすべて飛んでおります。やはりそのような状況の中では、本当にスポーツ団体の方々の熱い思いはよく御理解するわけでございますが、どのような形に持っていくのが一番いいかの検討の段階にさせていただく中で、皆様方の御意見を踏まえたものが財政的に余裕ができた段階でそれが具体化していけばな。それまでは、よく穂積議員もおっしゃるとおり、いろんなものがあるところに入っていけばいい。そのようなことから、例えば吉川のパストラルホール等を暫定的な使用はできないのかどうか、そういうことも踏まえた有意義な意義のある検討会にしていければなと、このように思っておる次第でございます。そういう意味では、本当にスポーツ関係団体の方々には、これは前に向いて進んでいくんだということの中での前向きな検討会に、意義ある検討会にしていきたいということをお誓い申し上げまして答弁とさせていただきたいと存じます。 以上です。
○議長（安居圭一） 次に、27番、加岳井茂議員。
◆２７番（加岳井茂議員） 議長、27番。
○議長（安居圭一） 27番。 〔27番加岳井茂議員登壇〕（拍手）
◆２７番（加岳井茂議員） おはようございます。27番、真政三木の加岳井茂でございます。 今年の冬は例年なく寒い冬と感じました。しかし、３月も中旬を迎えるに当たりまして暖かさを感じるきょうこのごろでございます。 さて、291回三木市議会の定例会に当たりまして、市民の皆様からお寄せいただきました御意見、御要望を代弁いたしまして、真政三木を代表し、一般質問に入らせていただきます。 まず、１番目の質問といたしまして、市長の就任時のマニフェストについてお尋ねいたしたいと思います。 藪本市長は、市長就任から２年が経過し、就任時に示された市長のマニフェストは市民の皆様にとって大いに関心のあるところであり、またその進捗状況の情報開示は特に望んでおられるのではないかと思います。そのマニフェストの達成度がこの度広報みき３月１日号別冊特集に18の政策、60項目に細分して、Ａはすぐにやりますで34項目、Ｂは４年以内にやりますで26項目掲載されておりました。Ａにつきましては、34項目のうち、達成数は23項目で68％になります。一部達成数については11項目で32％と、さらに遅延または未着手は０となっております。Ａの項目につきましては、当初の目的をほぼ達成されているのではないかと思われます。また、Ｂにつきましては、26項目のうち達成数が４項目で15％、一部達成については14項目で54％、合わせれば達成率は18項目で69％となっております。一般的には60ないし70％達成すれば、ほぼ目的を達成されているのではないかと思われております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、マニフェストの達成済みについて、達成の判断基準はどのように達成と判断されたのかお伺いいたします。 また、取り組みの成果の検証はどのようにされているのでしょうか。 ２点目は、一部達成でＡについては11項目、Ｂは14項目と、Ａ、Ｂ合わせて25項目となり、さらに遅延または未着手の８項目を合わせて今後どのような取り組みをされるのか、以上の２点についてお尋ねいたします。 続きまして、２番目の質問として、平成20年度歳出予算についてお尋ねいたします。 平成20年度歳出予算において、一般会計は283億8,000万円、特別会計は153億3,300万円、企業会計は147億5,400万円、歳出総額では584億6,700万円となっており、対前年比62億300万円の減で、9.6％となっております。このうち一般会計総計では、対前年比に比べまして15億2,000万円、5.1％の減額になっておるにもかかわりませず、予算のポイントとして示されている新規事業で33件、４億9,131万円、拡充事業19件で８億4,840万円、継続事業６件で６億4,340万円と、３事業を合計いたしますと58事業で19億8,311万円で、6.6％の増加となっております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、新規事業が増額された反面、見直し事業、完了事業もしくは廃止などの事業があるのではないかと思います。これらの事業につきまして、主な事業の説明と、また事業の廃止によって市民の皆様へのサービスの低下になっていないのか。 ２点目は、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費はほぼ横ばいになっているのに対し、経常収支比率が101.6％と高率で、財政の硬直化が一段と進んでいるように見えますが、主な原因は何によるものでしょうか。 ３点目は、兵庫県は昨年９月に県下41市町のうち19の市町が実質公債費率18％を上回り、危険水域であると発表いたしました。このうち三木市は18.4％と、17番目に悪い状態で、起債許可団体となっております。しかし、平成20年度予算では、17.4％と改善が見受けられますが、過去３年間を平均すれば17.9％と瀬戸際に立たされているように思います。このような財政状況で起債許可団体から本当に脱することができるのでしょうか。 以上、３点についてお尋ねいたしたいと思います。 続いて、３つ目の質問といたしまして、行財政改革についてお尋ねいたします。 昨年末に平成20年度の予算編成の３つの基本方針と選択と集中の推進により、あらゆる事業に聖域を設けることなく事業の見直しを行い、財政構造を転換すると発表されました。 そこで、平成20年度歳出予算の中で行財政改革として約690億円の借金削減のため、指定管理者制度、事業の見直し、人件費の削減など、どのように予算編成されたのかお尋ねいたしたいと思います。 続きまして、４番目の質問として、市民病院の健全経営についてお尋ねいたしたいと思います。 今や全国的な医師不足と病院の経営難がマスコミなどでよく報道されております。同様に、三木市民病院におきましても、医師、看護師の退職などが影響しているのか、外来、入院の患者数が減少しております。これは、病院経営の根幹にかかわる悪化を招く結果になっているのではないでしょうか。 しかし、一方では、公立病院は民間病院において施設、医療機器、人材の拡充など経費がかさんだり、診療困難な医療分野でも医療の提供を行うなど、市民の生命と健康を守らなければならない宿命があるのじゃないかと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、入院患者の減少は外来患者の減少に比べて減少率が高くなっております。これは、外来患者がいざ入院となれば他の病院へ転入院されているのではないでしょうか。なぜ外来からの入院が受け入れられないのか、徹底した分析がなされているのでしょうか。 ２点目は、昨年末に診療報酬の改定がなされ、総額で0.8％減額されております。その一方では、医師の技術料が0.4％引き上げられ、さらに事務補助員の配置が促進されております。このような診療報酬の改定は、市民病院における医療収益にどのような影響を与えているのでしょうか。 ３点目は、市内の医療機関との連携、医療の質の向上、高度医療の提供など、市民の信頼を獲得するためにどのような経営改善をされているのでしょうか。 ４点目は、昨年国から示された公立病院改革ガイドラインに沿った経営の効率化の数値目標、再編ネットワーク化、指定管理を含めた経営形態の見直しなどの改革策定はどのように設定されているのでしょうか。 以上の４点についてお尋ねいたします。 さらに、中核病院の方向については、先程の質問にもございましたので簡単に質問させていただきます。 昨年12月に三木市と小野市民病院統合に向けた新病院建設協議会を立ち上げることで合意されました。しかも、両市市民病院の統合案は、市民のアンケートによれば53.7％が賛成されております。 そこで、神戸大学及び小野市の意向について、三木市として今後どのように対応されるのかをお尋ねいたします。 続きまして、５番目の質問としまして、複数年保育についてお尋ねいたしたいと思います。 市民アンケートによれば、成果が出ていない、取り組めていない８項目のうち、複数年保育を望む、すぐやるべきと回答されているのが69.1％に達しています。こうした以前からの要望に関し、平成13年には第１次就学前教育審議会が、以後平成15年に同２次会を経て、平成17年から市内６ブロックに分けて４歳児の入園希望者全員の受け入れが実施されております。しかし、それ以後、人口の減少化に伴い、児童の減少した保育園や、反対に児童の増加しているところもありますが、同一保育園での就学前教育のさらなる充実を望む声が多くございます。 そこで、お尋ねいたします。 少子化時代の就学前教育の充実策と、現在の６ブロック制を見直して、幼稚園を単位とした保育所とするために、健康福祉部との連携や幼稚園との一体的な運用ができないのか、現状と将来の展望についてお尋ねいたします。 続きまして、６番目の質問としまして、環境保全、地球温暖化防止策についてお尋ねいたします。 今や全世界の66億6,000万人の人々が地球温暖化防止のためＣＯ２削減の議論をし、実行しなければならない時代に突入していると言っても過言ではないかなと思います。私たちの身近でできるＣＯ２の削減は、テレビなど電気製品のコンセントを抜く、冷暖房を控える、車のアイドリングをやめるなどの省エネに努め、さらに買い物にはマイバッグを持参したり、購入したペットボトル、牛乳パック、瓶、新聞、廃食油のリサイクルに努めなければなりません。これに加えまして三木市では、平成20年度歳出予算に夏の水不足に雨水利用のために雨水貯留槽設置助成金制度が新設され、市民の雨水貯留槽設置者に助成されます。また、こうした地球温暖化防止のためのさまざまな環境保全対策を将来に継承するためには、小・中学生の環境学習も欠かすことはできないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、マイバッグ運動はスーパーなどでは浸透していますが、コンビニ、小売、個人商店はどうなっているのでしょうか。もし、コンビニ、小売商店は対象になっていなければ、市内すべての店舗を対象とした運動の展開はできないでしょうか。 ２点目は、回収されたペットボトル、牛乳パック、びん、新聞、廃食油の活用状況と、リサイクル品を公民館などの公共施設に展示し、市民に見ていただくことはできないでしょうか。 ３点目は、小・中学生を対象とした環境学習は、机上学習とあわせ、体験学習が大切ではないかなと思います。そこで、一例として、空き缶拾い、家庭での省エネの取り組みなどを行い、一定のポイントがたまれば認定状などを交付し、環境への関心を高めていただくインデックスとすることはできないでしょうか。 ４点目は、雨水再利用のために新設された雨水貯留槽設置助成金について、その制度の具体的な内容及び市民の皆様への啓発並びに積極的な活用方法はどのようにされるのでしょうか。 以上の４点についてお尋ねいたします。 続いて、７番目の質問として、地域産業の活性化についてお尋ねいたします。 三木金物の後継者育成の助成金制度が平成20年度歳出予算案で600万円が創設されました。今や三木の地場産業について、市民の間では、後継者を育成しても現状では生活の維持が困難で、後継者の育成は難しい、こういったお話をよく耳にします。また、市内の地場産業、関連産業では、工場などが自宅近くで経営されているものの、工場の付近には住宅が新たに建設されたり、居住者が多くなって工場の音や振動の音の苦情などが寄せられ、その対応に苦慮されている現状でございます。 そこで、産業の活性化を進めていく上で、地場産業及び関連産業にかかわる中小企業者や自営業者の活性化をし、地域に活力を与えなければなりません。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、地場産業の置かれている現状と創設された助成金制度の具体的な運用と展開についてお尋ねいたします。 ２点目は、関連産業にかかわる中小企業と自営業者の現状及び支援策についてお尋ねさせていただきます。 続きまして、８番目の質問として、障害者の雇用促進についてお尋ねいたします。 障害者の雇用促進は、障害者の職業の安定を図ることを目的に、事業主に対しましては民間企業では1.8％、国、地方公共団体では2.1％、都道府県などの教育委員会は２％の雇用が義務づけられております。現在、三木市福祉行政のさらなる充実が求められる中で、３障害施設の建設が進められ、また平成20年度歳出の当初予算案の概要で、企業の障害者雇用の助成金500万円の創設、そして障害のある人を市役所の売店で雇用と書かれてあります。障害者の雇用は、市長部局で障害者法定雇用率約2.9％、また教育委員会では3.7％と、いずれも法定雇用率を上回っております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、企業の障害者雇用助成制度をどのように進められるのでしょうか。 ２点目は、市の業務委託、市役所内での作業をどのように進められるでしょうか。 ３点目は、市役所での雇用枠のさらなる拡大支援をどのように考えておられるのか。 以上の３点についてお尋ねしたいと思います。 最後に、９番目の質問としまして、マンホールのふたの安全対策についてお尋ねいたします。 車道、歩道共用になっているマンホールのふたは、雨天のとき、冬季期間、そして夜間などの通行時には大変滑りやすくなっております。特に夜間は、マンホールのふたが見えにくく、高齢者、障害者にとっては回避しがたく、危険がいっぱいのように思われます。しかも、マンホールのふたは、下水、水道、防火水槽、電気、電話、ガス、多くの用途に分かれ、設置されております。 そこで、マンホールの上の安全通行に設置管理者、国、県、市、その他関係機関との連携のもと、安全対策が講じられないのでしょうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問は終わらせていただきます。 回答の内容によりましては、また自席から再質問させていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（安居圭一） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時53分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後０時58分 再開〕
○議長（安居圭一） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） まず、マニフェストの達成状況というんでしょうか、それの判断基準ということについての御質問がございました。私どもの方では、市長と部長との間での政策協定というものをとり行っております。その政策協定、それの進行管理を半期ごとに行っている中での途中段階ではございましたけれども、先般発表させていただいたのは、政策協定等の中に反映されているマニフェストの項目、そういったものも踏まえた中での判断基準、判断をしたということでございます。したがいまして、これはあくまでも内部での評価というんでしょうか、そういう形になっております。 あわせまして、市民アンケートも実施いたしておるわけでございますがまだまだ事業等について存じ上げておられない市民の方々が逆に３分の２近くいらっしゃるということも大きな反省材料と思っております。 行政評価ということが今いろいろ言われておるわけでございますが、内部評価につきましての、議員も前に西宮市にいらっしゃったわけでございますが、内部評価、いろいろ、時間がかかる割にそれだけの評価が上がるのかどうか、そういったことからも、私ども新たな挑戦といたしまして外部評価ということも取り入れていく中での、より客観的な検証に努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。 また、一部達成あるいは未着手等々の項目の中で、市民の皆様方が何よりも望んでおられますのが、やはり働く場の確保、こういうところだと思っております。また、障害をお持ちの方々への就労の支援、また環境の取り組みなど、いろいろ取り組めていないところがございまして、20年度予算にできる範囲内での御提案をさせていただいている次第でございます。 いずれにいたしましても、マニフェスト型の政策ということを打ち出していく中での市長就任をさせていただきました。今反省に実は立っておりますのは、政治というものが非常に生ものだということです。２年前、あるいは時がたつにつれ４年前になるわけでございますが、マニフェストに一人拘泥してしまう、そういうことが本当に市民の皆さん方が望んでおられる施策なのかどうか。それから、議員の方は半分近く達成できてる、項目によれば６割近く達成できてるならば、おおむねほぼ完了ではないのかというお言葉を賜ったわけでございますが、私はやはり、先程も申し上げましたように、市民の皆さん方が肌で実際実感としてどのようにお感じになられておられるのか。三木というまちが変わったのか。合併して吉川はよくなったと感じられているのかどうか。やはり、そのような市民の皆さんの生活の日々のなりわいの中での感覚の中で本当にこのマニフェスト達成というものが評価されてくるべきものではないかなと思っております。 したがって、マニフェストを土台といたしましたような形で、あるいはそれ以上なものを踏み込んで総合計画というのはでき上がっておりますが、これも非常にある意味行政特有の総花的なものになっておりますが、それはそれでよさはあるわけでございますが、やはり本当に市民の方々が元気なまちになっていってるよとか、動きが、活性化がその流れが見えてきたよ、そのようなことを肌で実感していただけているのかどうか、そういったことをタイムリーに調査をしたり、市民の方々とひざを交えて話をしていく中で、また議員の皆様方にもいろいろ大所高所からお知恵を拝借する中で判断し、今後の２年間に努めてまいりたい、このように思っております。 以上です。 〔企画管理部長大西浩志登壇〕
◎企画管理部長（大西浩志） それでは、企画管理部所管の御質問にお答え申し上げます。 平成20年度予算についてのお尋ねです。 まず、１点目の9.6％減の当初予算についてという御質問でございます。 まず、一般会計での減額の理由でございますが、御承知のとおり斎場建設とか、新しい消防庁舎の建設事業が19年度に完了いたします。こういった投資的事業の臨時的な経費の減による減額ということでございます。また、特別会計におきましては、新たに
後期高齢者医療制度が創設されまして、老人保健医療事業会計特別会計から
後期高齢者医療事業特別会計へ移行したことによる制度改正に伴うものでございます。 このように、予算現額、当初比較でございますが、の内容につきましては、建設事業の終了とか制度改正によるものでございまして、市民サービスの低下につながるものではないというふうに考えております。 ２点目の経常収支比率のお尋ねです。 20年度当初予算ベースでの経常収支比率は、101.6％となっております。19年度当初予算と比較いたしますと、1.2％悪化しております。これは、指標の算出、計算段階での分子に当たります歳出について、行財政改革の取り組みなどで経費の節減を図りまして、経常的な一般財源を昨年度から１億8,000万円削減いたしておりますけども、この指標の分母に当たります歳入におきまして、納税義務者の減少などによる市税の減収、また国の地方交付税改革によります交付税の削減が見込まれ、経常的な一般財源が昨年度から４億円減少し、策出の減少以上に歳入が大幅に減少することによるものでございます。 ちなみに、18年度の経常収支比率では、当初予算時点で99.0％、決算時におきましては執行残などの影響によりまして93.6％と下がっております。 次に、実質公債費率についてのお尋ねです。 平成19年度決算見込みにおきまして、過去３カ年平均の実質収支比率は17.9％と見込んでおります。改善されております。18％を切りますので、平成20年度から起債許可団体から起債協議団体へと移行するものと考えております。 なお、20年度決算時点におきましてはさらに改善され、17.4％まで下がるものと予測をしております。 次に、行財政改革についてのお尋ねです。 20年度におきます行財政改革の取り組みといたしましては、人件費の削減で約6,000万円、みきやま斎場への指定管理者制度の導入で約1,500万円、さつき園の売却民営化などその他事業見直しなど合わせまして総額約６億円の行革効果額を見込んでおります。 今後も厳しい財政状況が続くことが予想されます。さらなる事業の見直しと収入の確保によりまして、健全な財政基盤の確立に向けて努力を続けてまいりたいと存じますので、議員皆様方の御理解を賜りますようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。 〔
市民病院事務部長近藤真三登壇〕
◎
市民病院事務部長（近藤真三） それでは、市民病院が所管するもののうち、まず、経営悪化の原因です。 最初に、外来受診されている方で入院が必要となったとき、他の病院へ入院される患者さんがおられるということについて分析をされているのかというお尋ねだったと思います。これにつきましては、医師等に確認、また聞き取りをする中で、１点目としましては、外来診療科において大学等からの派遣、すなわち非常勤で診察をしていただいている科につきましては入院ができません。また、診療科において満床で、診療科ごとの中で調整ができない場合、また緊急手術等で対応ができないとき、それから時間外においても担当医師がいなくて、オンコール体制を行っておるわけなんですけれども、そういうオンコール体制の中での対応ができないときなどに他の病院へ転院をしていただいております。 経営悪化の原因ですけれども、平成18年度、大幅なマイナス、3.16％の改定もあるわけでございますが、平成16年度の新臨床研修制度、この導入によりまして大学からの医師が派遣困難となっております。市民病院の常勤の医師、勤務医でございますが、平成16年度には52人、今年度末では38人、３年間で14人も激減したことが一番大きな理由と考えてございます。この間、産科が廃止になり、婦人科、眼科、皮膚科、これらの入院の受け入れを中止しており、非常勤講師の外来のみの実施となったことから、患者数が大幅に減少いたしております。 また、19年度も脳神経外科１名、内科１名が途中で退職をし、これもその原因になったと考えております。 次に、診療報酬の改定による収益の影響についてでございますが、今回の改定につきましては、本体部分で８年ぶりに0.38％引き上げになってございます。ただ、薬剤や診療材料がマイナス1.2％。これらを踏まえまして、全体で実質0.82％のマイナス改定となっております。 病院勤務医の労働環境を改善することから、手術など技術料の適正な評価が事務作業を軽減するために、専門の補助員、これは医療クラークといいますが、これらを配置した場合に新たに報酬が設定をされております。 これらの収入に対する影響でございますが、医師の技術料、これにつきましては収入増が見込めますが、使用する薬剤や診療材料のマイナス等によりまして実質収益がどうか、これは分析をしていく必要があろうかと考えます。また、医療クラークにつきましては、最低６カ月の研修を受け、医療専門職を配置する必要があります。現時点では、４月からそれだけの専門職を配置することが難しい状況でございます。しかし、21年度からは新しい診療報酬の枠組みができますし、包括払いに移行していくため、クラーク、これは必要でありますので、今後導入について検討をしていく所存でございます。 次に、民間に困難な医療の提供と連携についてですが、公立病院は一般会計からの繰り入れを地域医療を守るために不採算部門であっても救急医療や高度先進医療を行っております。当院でも地域の中核病院として市民に安全・安心で質の高い医療サービスを提供するために、計画的に医療機器の更新整備を図り、急性期医療に対応しているところでございます。 今年度は、念願でありました新ＩＣＵも整備し、また新年度では最新のＣＴを購入する予定といたしております。 これからの地域医療は地域の中で限られた医療資源を有効に活用し、急性期から回復期、在宅医療まで地域の中で完結する医療を目指していかなければなりません。市民病院は、高度医療の整備で市民の信頼を得て診療所との連携強化を図り、紹介患者を増やすことで経営改善にもつなげていく所存でございます。 なお、今年度の紹介患者の年間見込み数でございますが、約5,800人、うち検査予約等で1,400人、逆に市民病院から診療所等への紹介患者数、これは約3,600人と見込んでおりまして、いずれも昨年実績を上回る予定でございます。 次に、ガイドラインの改革策定についてでございますが、４月に総務省から詳細なプラン項目が示される予定でございます。病院全体での改革意識を上げるためにも、院内でプロジェクトチームを編成し、取り組んでいく所存でございます。 経営の効率、健全化につきましては、医師、看護師の確保が必須であり、大学医局への要請、ホームページ等での公募、また医師の人脈を通じての個別の交渉など、招聘に向けて全力を尽くしていきます。 再編ネットワークにつきましては、現在病院統合が課題となっており、神戸大学や小野市の協議を踏まえて、今後の方向性を出していくことになります。 経営形態の見直しにつきましては、ガイドラインで地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、また民間譲渡等が示されておりますが、どの手法が一番適しているのか検討をしてまいります。 最後に、新病院の協議会についてでございますが、神戸大学の提案を受けて両市で協議を行い、全国の統合病院を取り組んでおります先進地の事例を参考にして、第三者も入った建設協議会を立ち上げることについて話をしてまいっております。協議会の委員は、病院経営の専門家や神戸大学、兵庫県、審議会、医師会等の代表を想定しておりました。現在、小野市からは早期に結論が出せない、具体的な建設協議会の立ち上げ等は待ってほしいと、ただ協議は継続をすると言われております。三木市といたしましては、現時点で建設協議会は設置できませんが、今後も小野市との統合に向けた課題について協議を継続していく所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育次長篠原政次登壇〕
◎教育次長（篠原政次） 教育委員会所管に関します御質問にお答えさせていただきたいと存じます。 まず、複数年保育についてのお尋ねについてでございます。 市立幼稚園についての４歳児保育のブロック制につきましては、平成15年度に４歳児の定員制とあわせて設定いたしましたが、平成17年度に定員制を廃止したことなど、状況に変化が生じております。このことから、今後の園児数の推移を考慮いたしまして、ブロックの見直しを検討いたします。この見直しに当たりましては、子どもが望ましい規模の集団の中で育つことができますように、その方策を検討し、保育の充実を図りますとともに、４歳児と５歳児が同じ幼稚園で保育を受けることができますように検討いたします。 なお、幼稚園と保育所との一体化につきましては、国によります認定こども園制度を本市において実施することを検討してきましたが、課題が多くありますことから、この制度以外の方法も含め、今後検討していきたいというふうに考えております。 次に、学校におけます環境学習の取り組みについてお答えいたします。 環境学習につきましては、本年度の三木市教育の基本方針の中で、自然に対する豊かな感性や命をとうとぶ心をはぐくむ環境教育の推進を掲げまして、各校で総合的な学習の時間を中心に、自然に親しみ、自然を大切にする学習に取り組んでおります。特に、今年度より小学校３年生児童を対象とした環境体験事業が県教育委員会の事業として始まりまして、本年度三木市では４校で実施し、来年度では10校、平成21年度には16校で実施することを検討いたしております。 また、身近な環境からより大きな規模の環境問題に対する学習を実践し、環境保全のために行動する態度を育成することにも取り組んでおりまして、各校で児童・生徒の地域での清掃活動や、保護者、地域の方と連携したリサイクル活動が実施されています。 また、構内に常時コンテナを設置し、地域の方の協力も得ながらアルミ缶の回収に取り組んでいる学校も多くございます。 議員より御示唆いただきました取り組みにつきましても、今後の取り組みの中で生かしていけないか検討していただくための参考として、各学校・園にも紹介させていただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。 〔産業環境部長上北隆昭登壇〕
◎産業環境部長（上北隆昭） 産業環境部の所管につきまして御答弁をさせていただきます。 まず、環境保全のマイバッグ運動についてのお尋ねでございますが、市といたしましては昨年３月にコープこうべとレジ袋の削減に向けた協定を締結して、６月からレジ袋のレジ精算が始まり、マイバッグの関心も高まってきたところですが、ほかの大手スーパーやコンビニ、個人商店との協定については、現在のところ難しい状況にございます。しかし、スーパーが多数存立する神戸市とその周辺自治体で構成いたします神戸隣接市町懇話会におきまして、日本チェーンストア協会関西支部や大手スーパーなどに対しまして、昨年11月にレジ袋削減運動への協力の申し入れを行いました。三木市といたしましては、消費者団体や大手スーパーを初め、ホームセンター、商店街、コンビニエンスストア等に御参加をお願いし、レジ袋の削減に向けた協議会ができるだけ早い時期に立ち上げまして、来年度中に協定を締結してレジ袋の削減とマイバッグの持参率向上に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 それと、２点目のリサイクルにつきましてですが、三木市は資源ごみとしてペットボトル、紙パック、空き瓶、プラスチック類、そして粗ごみとして収集したもののうち、空き缶などの金属類は資源として再生事業者に引き渡しております。具体的に申し上げますと、空き缶などの金属類はくず鉄として回収業者に売却し、ペットボトルは容器包装リサイクル法に基づく指定法人に引き渡し、ペットボトルや繊維に加工をされております。紙パックですが、これは市内の古紙回収業者に売却しており、古紙問屋に引き渡されておりまして、空き瓶は細かく破砕され、カレットとしてガラス工場に引き取られ、空き瓶に再生がなされております。プラスチック類は、選別後破砕され、圧縮成型された固形燃料として製紙会社のボイラー燃料として利用されております。 今後、御指導のありました市民の皆様への啓発を目的に、公民館等にごみの資源化のわかるサンプルの展示を早速検討をしてまいりたいと思います。 それと、４点目の雨水貯留槽の設置補助金についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、近年の異常気象によりまして、当市においても局地的な豪雨が発生し、平成16年には台風23号により家屋の浸水被害がございました。これを少しでも和らげるため、一時に河川へ雨水が流入することを減少させ、また雨水の庭木や花への散布、夏の打ち水など有効に活用を図っていただくために、雨水貯留槽購入助成金制度を設けることを計画をいたしております。これは、個人宅や事業所の屋根に降った雨水をといから一たん分岐する器具とためる雨水貯留槽、それを支える架台の購入費を助成しようとするもので、購入費の２分の１で２万5,000円を限度と考えております。これにつきましては、４月から早速市民の皆様への周知啓発を行いまして、あわせて小売店に貯留槽や器具を置いていただくように依頼し、本年７月から始められたらなと考えております。 それと、７点目の地域産業の活性化の１点目、三木金物の後継者育成の今後の事業の見通しをお尋ねいただきましたが、三木市の金物の製造技術、伝統工芸技術の伝承と後継者の育成を図るため、三木金物商工協同組合連合会を初めといたします金物業界関係団体と連携し、後継者の育成事業を行います。 三木金物製造技術を伝承するため、後継者を受け入れる播州三木打刃物伝統工芸士、金物関連の三木市技能顕功賞の受賞者、またはそれらに準ずる技能を有する方に研修生の受け入れに要する経費として、受け入れていただく方の側に１人当たり月額５万円を最長２年間助成しようと考えております。また、研修に参加されるといいますか、方につきましても、研修生に対しましても同額の助成を考えております。 三木金物産業発展のため、後継者には研修を受けていただいた方には後々技術取得後金物製造に従事いただく者はもちろんのことでございますが、将来的には金物指導者となって後進の指導に当たっていただくなど、各種事業への協力をお願いできるような人材が育っていっていただけたらなと願ってやみません。 それと、２点目の中小企業の自営業の現状と支援策についてお尋ねをいただきました。今、現状につきましては、商工会議所の産地景気動向調査や金物輸出統計結果によりますと、三木金物業界の景況は、出荷高、収益ともにマイナスの数値が続いておりまして、依然として燃料や原材料価格の上昇が続き、販売価格に転嫁できないまま収益を圧迫していると聞き及んでございます。今後の出荷高見通しにつきましては、依然として続く鉄鋼などの原材料や原油高の高騰、建築基準法の改正の影響による新規住宅着工の減少等によりまして、全体的にやや減少する見方が強い状況となってございます。 そうしたことを懸念しまして、三木市の支援策といたしましては、中小企業者の経営安定を図るため、低金利による事業資金の貸し付けを行う融資あっせん制度を設け、借り入れしていただく皆様方の御負担を軽減するため、信用保証料の半額助成や利子補給を実施してまいります。このほか、地場産業振興事業として、業界団体への運営助成や新製品開発推進事業により、新しい物づくりへの支援などを行ってまいります。また、関係者よりの支援、要望に対しまして、その実効性を見きわめながら協力体制を図ってまいりたいと思っております。 以上、答弁させていただきます。 〔健康福祉部長椿原博和登壇〕
◎健康福祉部長（椿原博和） それでは、障害者の雇用促進についてのうち、企業の障害者雇用助成について御答弁をさせていただきます。 障害者雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律により一定数の雇用が企業に求められています。新年度より三木市内の企業の障害者雇用をより一層推進するため、事業主に対して障害者雇用助成支援を行ってまいります。障害者雇用助成の内容については、障害者を雇用されている事業主に法定雇用障害者数を上回る人数に対して１人当たり年10万円の助成を行うものでございます。今後、市内の各企業に対し、障害者雇用を積極的に働きかけるため、企業訪問等を行って制度の周知に努めたいと考えております。 次に、市の業務を委託することについてのお尋ねでございます。 障害者の雇用促進は、今喫緊の課題ととらえております。民間事業者にも協力を依頼し、働きかけをしていくことが大切でございます。 そこでまず、市が率先した取り組みを進めるために、庁内で発注できる作業の種類や内容、それらを現在確認調査を行っているところでございます。結果がまとまり次第、作業の中身に検討を加え、庁舎内に障害者が作業できる場所を設けて支援を行ってまいりたいと考えております。 具体的な作業の内容としましては、印刷、郵便物の封入、書類の整理などを想定をしております。 また、障害のある人に就労の機会を提供し、体験していただくために、市役所内にあります売店しらゆりの御協力を得て、物品販売などを実施していく予定としております。商品販売や接客などを体験していただくことで、一般就労につながることを期待をしております。 続いて、市役所内での雇用枠の拡大支援についてでございます。 障害者雇用促進法に基づきます自治体の法定雇用率につきましては、先程御質問にありましたように、2.1％でございます。本市の雇用率は、平成19年度で2.9％で、平成18年度では2.1％でしたので、前年度に比べ増加をしている状況でございます。市では、共生のまちづくりを目指しておりまして、正規職員以外にも嘱託職員や臨時職員に障害者の雇用を拡大しております。障害者の方につきましても、働く喜びを共有していただけるよう雇用の門戸を広げるとともに、そのニーズに応じた雇用の場を提供していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔上下水道部長橋本一郎登壇〕
◎上下水道部長（橋本一郎） マンホールについての御質問ですが、マンホールぶたには市が設置するもののほか、電気、ガス、電話などがあり、それぞれ管理者がふたを選定する際に、材質やデザインにおいて滑りどめを考慮した上で採用し、設置しております。これまでマンホールぶたで滑るという苦情等は寄せられていませんでしたが、摩耗などによって雨天時に滑りやすくなっている箇所もあると考えられます。上下水道部が管理するマンホールぶたにつきましては、市民の皆様の協力も得ながら、滑りやすい箇所の現地調査を行い、必要に応じて滑りどめ対策を講じてまいりたいと考えております。 また、マンホールぶたには、先程申し上げましたように他の占用者が管理するマンホールぶたもございますので、毎年年度初めに開催されます県道や市道の占用者調整会議の中で、情報交換できる仕組みづくりを行うなど、歩行者の方の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆２７番（加岳井茂議員） 議長。
○議長（安居圭一） 27番。
◆２７番（加岳井茂議員） 答弁ありがとうございました。 市長のマニフェストにつきましては、政治は生き物であり、当然時間、日にち、場所によって形は刻々と変化するものだと思っております。それから、根本的な、一番最初掲げられたマニフェストは何が何でもというわけではございませんので、市民の皆様のニーズにこたえた政策をこれからも残されたい、お願いしたいと思っております。 皆さん、市民の皆様は今の答弁ということは、本当にどうなっているのかと、文書で見る以外に聞いてみたいということもたくさんあったのではないかと思います。そういうことで、市民の皆さんのニーズにこたえていただきたいと思っております。 20年度予算につきましては、先程お伺いいたしまして、当然経常経費に占める全体の割合が減ってくれば経常収支比率は上がってまいりますけれども、その悪化の原因が先程言われた歳入の減が大きな要因であるということで、三位一体改革に伴う地方交付税などの減が当然考えられますけど、市税の減がこれは人口の減少、毎年500ないし600人減少しているというふうに聞いておりますが、これは次の産業の活性化とも結びつくんですけれど、産業の活性化をすれば、人口の減少もとめられますし、就学前教育の充実なんかも、やはり充実本当にできていけば人口の減少に歯どめがかかる、すべてリンクした問題ではないかなと思っております。その辺は、三木市において各部署が連携をとりながら人口対策も本当に考えていただきたいなと思っております。 行財政改革につきましては、６億円の効果があったということがございますけど、やはり借金削減のためにはさらなる努力をお願いいたします。 それと、市立病院の先程の経営の件でございますけれども、やはり一番大事なのは市民の生命と健康を守るということで、私自身は一般会計からの繰り入れはやむを得ないと思うんですけれども、やはり企業努力をされずして繰り入れは私はないものと思っております。その企業努力を今お聞きしましたけれども、さらなる企業努力というのはやはり市民の皆様の信頼を得ることではないかなと思いますので、その中の先程の事務局長が言っておられた、公立病院の改革ガイドラインの中で医師の確保ということを述べられておりましたので、医師の確保についてもう一度具体的に、これだけお願いいたします。 あと、複数年保育でございますけれども、これはやはり文部科学省、厚生労働省の違いでなかなか市レベルでは解決できない問題だということは十分認識しておりますが、子どもを持っておられるお母さんについては、やはりＡ幼稚園、Ｂ幼稚園と兄弟が分かれるというのはどうも納得がいかないようです。よって、できましたら別な方法を三木市として本当に検討していただいて、兄弟が同じところに行けるような方策がないのか、本当に検討していただきたいと思います。その辺の健康福祉部との連携について、もう一度これについて回答だけお願いいたします。 環境保全対策ですけれども、おおむね私が思っておるのと同じようなことを回答いただいたわけですけれども、リサイクル品につきましては、公民館などに展示するということは、自分たちがリサイクルを回したものがこういう形で社会に戻ってきてるということを目で確認できるように置いていただきたいということなので、その辺の認識をよろしくお願いしたいと思います。 それと、環境学習についてでございますけれども、自然に親しむということが先程述べられましたけど、親しむことも大切ですけれども、自然を守るということも忘れてはいけないのではないかと思いますけれども、このことについてもう一度ちょっと簡単で結構ですから、親しむに加えまして守るについてお聞かせ願いたいと思います。 先程７番目の地域産業の活性化につきましては、人口の減少とこれも大きな関係があると思いますので、三木市としても産業、中小企業の後継者の育成、それから中小企業、自営業者の支援に本当に力を入れていただいて、地域産業の活性化をお願いしたいと思います。これは、もう人口流出の大きな一つの要因ではないかなと私も思っております。 障害者の雇用につきましては、共生のまちづくりということでいろいろ考えておられますけれども、三木市としましては事業者に課せられた法定数は既に上回っておりますけれども、さらに共生のまちづくりの根幹をさらに進めていただきたいなというふうに思います。 マンホールのふたにつきましては、滑ったという事例としては聞いておりませんけれども、けがをしたとか骨折をしたとか、そういったことであれば当然届けがあると思いますけれども、小さなひやっとした思いはたくさんの方が経験されていると思いますので、先程部長が回答されていたように、三木市の下水、水道だけではなく、やはり関係機関と連携を密にしていただいて、これから迎える高齢者社会が皆さんが安心して歩道兼用の道路を歩けるようにお願いしたいと思います。 以上の点についてよろしくお願いいたします。 〔
市民病院事務部長近藤真三登壇〕
◎
市民病院事務部長（近藤真三） 再度の御質問にお答えをいたします。 まず、医師の確保でございますが、まず県医師会とかドクターバンクの登録、それから全国自治体病院協議会等への照会、また病院の部長級以上の人脈などの、どういう人脈があるか、これを幹部会議等の中でも調整をして確認をしていきたいというふうに考えます。また、臨床研修医、これの確保がやはり大事だと考えています。やはり魅力ある病院づくり、例えば三木市民病院であれば、今循環器と心臓血管外科等が、どういうんですか、全国の技術が高い病院というふうな、そういう雑誌もございます。そういう中にも登録が載っておるわけなんですけれども、そういった病院の魅力づくりを情報として流していくというふうなこと、また、これは一番大事なことですけれども、神戸大学との連携、それから、やはり女性の方の医師、この確保に向けて院内保育所等の確立、こういうことを考えていきたいと、このように考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔産業環境部長上北隆昭登壇〕
◎産業環境部長（上北隆昭） 非常に大切な自然を守るという観点の御指摘をいただきました。今現在、環境総合計画を策定して、それに基づいた保全を行っておるんですが、その検証を行いながら、里山やビオトープづくりができるようなまた団体を育成する、そういうことの相互から、今後さらに後に進みまして自然で気軽に触れ合えるまちづくりの醸成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 〔教育次長篠原政次登壇〕
◎教育次長（篠原政次） それでは、複数年保育につきましての２回目の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 就学前教育のあり方につきましては、これまでも健康福祉部と教育委員会と連携して検討を進めてきたわけでございますが、先程も申し上げましたように、状況に変化が生じてきたことや、幼稚園と保育所の一体化につきましてはいろいろと課題が多くあるといったようなことがございまして、今後さらに検討を重ねるといったようなことでございます。今後とも健康福祉部と十分連携をしながら、幼稚園と保育所のあり方につきましては、みきっこ未来応援協議会の部会の御意見もいただきながら、本当に子どもたちにとって就学前教育がよいものとなるような方策を考えていきたいというふうに存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（安居圭一） 次に、13番、立石豊子議員。
◆１３番（立石豊子議員） 議長、13番。
○議長（安居圭一） 13番。 〔13番立石豊子議員登壇〕（拍手）
◆１３番（立石豊子議員） ようやく花の便りも聞かれる弥生３月、藪本市政が２年を経過し、任期の折り返し点を過ぎました。私どもも議会の一員として是々非々の立場で議論をしてきたところであります。 本日、第291回市議会定例会に当たり、公明党を代表して公明党に寄せられた市民の声を代弁すべく、通告に基づき質疑並びに一般質問を、やはり是々非々の立場で庶民の目線で議論をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 なお、同僚議員と重複する質問があろうかと思いますが、角度を変えて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、施政方針「ふれあい人間のまち」の中の
男女共同参画センターの教育センターへの移転に関してであります。
男女共同参画センター、愛称こらぼーよは、平成14年９月９日に女性センターとして勤労青少年ホームで開設されてより５年、女性のさまざまな問題や講座を通して、その役目を果たしてきました。今回の移転も、前よりは施設的にも改良されたものになると歓迎いたします。 次の３点についてお尋ねします。 まず第１に、女性や子どもだけの施設ではなく、あくまでも男女共同参画という立場から、というと男性が来やすい施設なり使い方をしなくてはならないと考えます。ＤＶの相談が４分の１にも上り、虐待も少なからず見受けられる中で、加害者の大多数の男性の意識改革をどう進めるか、大きな課題であろうと考えます。男性も自然と足が向くような施設、内容にしていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、また急激な少子・高齢社会の要因として、女性の晩婚化、離婚率の高さも大きな原因となっております。三木市では、男女の出会いの機会づくり、三木で愛サポート事業で325万円を支出し、結婚への弾みをつけようとされています。しかし、その効果として何組かはされるかもしれません。そのようなお見合い方式的なものも必要かもしれませんが、余りにも簡単な離婚も現実問題です。現実の結婚に対しての講座と申しましょうか、生活や子育ての責任、経済観念やパートナーシップの大事さ、ＤＶ等学校や両親が教えにくいことなどのセミナーも独身男女に教えたり、ワークショップで気づかせるなどして、現実の結婚への心の用意をされてはどうかと提案するものです。その中での出会いもあるかもしれません。知らないことによる失敗をしないような講座が必要ではないでしょうか。そして、若い男性も女性も
男女共同参画センターに来れるようになれば、少なくともその方々には虐待は起きないだろうと期待するものです。出会いサポートが、イベントだけでなく、センターでのまじめな講座を通しての出会いになればと考えますが、いかがでしょうか。 そして次に、また、
男女共同参画センターは教育センターの３階になりますので、表向きはわかりにくいのが心配です。女性や子どものかわいそうな人だけが行くところにしてはいけないと考えます。だれもがトレンドの情報を得られる場所になるように、わかりやすい看板、案内表示が必要です。市役所の前の案内表示を見て迷っている方の話をよく聞きます。
男女共同参画センター初め、市役所周辺の案内表示をわかりやすくと考えますが、いかがでしょうか。 次に、施政方針「いきいき文化のまち」についてお尋ねします。 教育で、「日本一学びの楽しい学校づくり」で特色ある学校づくりと言われています。第290回市議会で特色ある教育を質問しました。その答弁で、人権尊重で生きる力を養う、小・中のスムーズな連携、総合学習の充実を期して特色を出すとございました。３つとも抽象的で、どれだけ進んだのかもわかりません。日本一とありますが、学びの楽しさというものが比べられるのでしょうか。どうなれば日本一なのでしょうか。物すごくという自負をあらわす言葉であるならば、まず言う前にそういう実態なり、成果なり出されて言われたらと考えますので、お尋ねいたします。 次に、食の安全を脅かす冷凍食品の問題がなかなか解決されないでおります。そんな中、三木市でも本年９月からいよいよ幼稚園給食、また来年９月からは中学校給食も実施されようとし、働くお母さん方からは期待のお声をちょうだいします。私どもは、食の安全を確保する上でも、食材の地産地消を提案していますが、地元の割合が十四、五％と低いのが現実であります。来年度から一挙に量も増えることから、ますます地元産食材の確保が難しいのではないかと懸念しています。市でも、教育委員会と農業振興課の調整が必要ですが、子どもの命と心をはぐくむ給食の食材を地元産、県産、そして国内産と安全で新鮮なものにしていくには、ひとえに教育委員会の熱い思いが必要だろうと考えます。 そこで、教育委員会の地産地消の見解なり、御決意を教育長にお尋ねいたします。 次に、施政方針「やすらぎ安心のまち」で、今年なされた市民アンケートでもこれから必要な事業の１位になっている障害者の就労支援についてであります。 第290回定例会でもボトルネックとなっているこの問題に対して質問をいたしました。市長からは、隗より始めよとのことから、市役所みずから雇用していくとの御答弁をいただき、まさにそれを実行されることは大変評価できることと考えています。 そこで、新年度予算で市役所が雇用されてようとする120万円の人数、職種、また業務委託されようとしている200万円の事業の内容、方法等は、先程同僚議員の御答弁にありましたので、これは割愛をさせていただきます。 その後、また障害者の企業雇用促進助成として500万円計上されております。どのように企業に障害者の就労を理解し、実施されようとするのか、内容をお聞きいたしましたけれども、ただ単に制度がありますというだけでは使われないのであります。どのようにこの事業を実施されようとするのかお聞かせください。中小企業の貸付制度のように、利用者が０ということがないようにするためにお尋ねいたします。 さらに、３障害総合施設、三木あゆみの里の工事が始まり、いよいよ運営に向けての施設の指定管理者や支援事業の事業者選定の準備をされていると推測しますが、その進捗度及びタイムスケジュールをお聞かせください。 次に、施政方針の「まちの経営」についてお尋ねします。 まず第１には、養護老人ホームさつき園売却で7,000万円を削減するという点であります。 現在、老朽化した施設で、職員もぎりぎりのところで運営されています。売却になることで、入居者や職員の処遇について不利になるようなことがあってはならないと考えます。 さつき園の20年度予算は9,910万4,000円計上されております。移管は平成21年からと先程の答弁でお聞きしました。売却についてのタイムスケジュールは午前中の答弁がありましたので結構でありますが、答弁のなかった7,000万円の根拠をお示しください。 次に、管理職による庁舎のトイレ掃除による600万円の削減についてお尋ねします。 近々市長が掃除をされているところをテレビ局が取材に来るとかの話も聞かれるところであります。職員の意識改革を進めるともお聞きしています。市が直にすることはコストがかかるということで委託になったと思いますが、以下の点をお聞きしたいと思います。 トイレ掃除実施体制は先程お聞きしましたので結構ですが、勤務時間ですることはないのでしょうか。時間内だと、私の計算では、時給が3,000円、１時間半ぐらいかかりまして、６グループ掛ける５日掛ける52週ということで、大体675万円年間にかかる計算になります。それで、１人が五、六カ所を１時間半ですると聞いておりますが、きれいになるかどうか見せていただきたいと思いますが、まず時間内に入らないか、それをしっかりとお聞きしておきたいと思います。 次に、市長初め管理職のトイレ掃除で職員の意識が変わるのか。変わったと何をもって判断するのか。職員の意識が変わるためには体験が必要だと思いますし、全職員が体験すべきであると思います。管理職がトイレ掃除をするのを見て、全職員の意識が変わると考えておられるのかお尋ねします。 管理職は、本来リーダーとしての自負を持ってその職務に当たってもらいたいと思いますし、職員があのような上司になりたいと意欲を持つようにしていくのが本来ではないでしょうか。トイレ掃除が云々ではありませんが、管理職になってトイレの掃除からするのなら、別に管理職にならなくてもいいと意欲がなくなるのではないかと懸念します。600万円削減して、かえって職員の意欲をなくしては意味がないように思いますが、いかがでしょうか。 それから、少ない女性の管理職で女性トイレ掃除をするには女性管理職には負担感がありますが、いかがでしょうか。 次に、ほかの方法で職員の意識改革をすることはできないのでしょうか。その４点をお尋ねしたいと思います。 次に、子育て支援についてお尋ねします。 兵庫県で最低の合計特殊出生率1.07の三木市として、子育て支援は最重要な課題です。市長には、それぞれ十分認識され、県下初の乳幼児加算など真剣に当たられていることは大いに評価するものであります。妊産婦健診の助成拡大についても、平成18年３月、第278議会から質問をしてまいりました。それ以後の280、287、290回質問でも、真摯な前向きの御答弁をいただき、県下でも先進の拡充をしていただきました。新年度予算についても、ほぼ必要な14回の健診中、厚労省の望ましいとする５回の上限３万5,000円を助成すると、一段と拡充されました。 そこで、２点質問させていただきます。 まず１点目には、５回と言いながら３万5,000円を４回で使い切ったときなど５回使えない等の不満が出てくるのではないか。上限が出ているなら、ぎりぎり使いたいというのが妊婦の思いではないかと推測します。発行の仕方、３万5,000円をどう考えられているか。県の補助金が使える程度に額を抑えられているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目に、また三木市内には産科医院が１院しかありません。どうしても市外でお産が多くなり、しかも県外で里帰りお産も珍しくありません。そういった市外や県外での健診に使えるのかどうか、使うにはどうすればいいか、また４月以降の予定日で、もう母子手帳交付時に２回分３万円の券を発行済みの方にも配慮しないと不公平感があると考えますが、経過措置、いかがでしょうか。 次に、子育て支援アフタースクールの拡充の内容についてお尋ねします。 かねてより６年生までの拡充の前に質の向上をどうするのか、10年のアフターの積み上げを三木市のアフターガイドラインをと訴えてきましたが、拡充の内容とともにお尋ねいたします。 次に、第22号議案、平成20年度一般会計予算、歳入についてお尋ねします。 １つ目に、市に設置している自販機収入238万5,000円と思っていましたら、273万5,000円ということですが、１台当たりの設置料、総数、電気代を除いた設置料の総額、設置者の内訳、その収入について把握されているかお尋ねします。 次に、今国会で問題になっている道路特定財源の市への影響額は約3.2億円と聞いています。国で議論されていますが、では三木市として歳入欠損になるなら、市のどのような事業に影響を受けるのか。高齢社会で今後10年ぐらいの活力が残っている期間に、三木市での道路整備をきちんとしなくてはいけないと考えますので、お聞かせください。 次に、第４号議案及び第12号議案についてお尋ねします。 ４月から始まる
後期高齢者医療制度とそれを支える国民健康保険税も改定されます。原材料費高騰から物価上昇の折、高齢者にとっても国民健康保険加入者にとっても、保険税の負担増を伴うことは痛みを伴うことになります。それだけに、なぜ改定されるのか、しっかり御理解をいただけるようにせねばなりませんので、改めてそれぞれの制度の負担についてと市民への御理解と周知についてどう求めていくかをお尋ねいたします。 次に、産婦人科誘致事業についてお尋ねします。 一昨年の７月に産婦人科誘致事業を始め、８月に応募があり、普通は施設ができてから助成金交付をするものを、翌年３月に三木市産婦人科医院誘致助成要綱にのっとり市民の血税5,000万円を要綱８条３項の市長の必要と認めるときの条項で担保をとらずに交付しました。交付から１年でできないときには返還することとされています。このため、この度交付決定の取り消しで誘致は中止になりましたが、この間、確認申請に時間がかかってるとか、５月の連休後にオープンだとか、委員会での答弁がなされていきたあげくに中止となりました。市民に長らく期待を抱かせ、その間、医師に関する事情は市民に知らせられず、突然のお詫びチラシで事が終わるのでしょうか。市民や議会に対して一言の謝罪では済まないと思います。市長は市民に対してどのように責任をとられるおつもりでしょうか。市長の必要で交付するとき、同条４項で対象者が助成請求書を出すとき、医院の土地、建物等を取得することを証する書類を添えて市長に提出しなければならないとありますが、特に建物を取得することを証明する書類と誓約書は提出されたのでしょうか。手続的にきちんとそういう段階を踏まえてされたのかどうかもお尋ねします。 目下、交付された補助金5,000万円の回収に交渉されているとお聞きしていますが、午前中の御答弁をお聞きして、回収が困難になるのかと不安を抱きました。交付要綱の３カ月以内の返還の見込みはどうなっているのか。市民からは、今の状況を知りたいとのお声をちょうだいします。また、３カ月以内でできない場合、市長はどのような責任をおとりになるのでしょうか。市長は分割してでも返還をしてもらうと委員会で言われていますが、税金納付の分割とは意味が違うと考えます。金融機関も融資しない当該医師に担保もとらずに5,000万円も交付されたことは、調査不足も甚だしく、民間であればその責めを問われ、トップの交代もなされる話であります。見込みとともに、言葉だけでない市長としての責任をどうとられるのかお聞かせください。 また、このような産科医院誘致事業の難しさから中止とお聞きしましたが、今後産科医師確保に向けた対策をどのようにとられるのかお尋ねします。 次に、アライグマ対策についてお尋ねします。 先日の山田錦まつりでも、おりに捕獲されたアライグマが展示されていました。昨年のアライグマ捕獲は400頭以上にも上り、被害は三木の農業及び農家に大きな被害をもたらし、被害を受けるスイカやトウモロコシの栽培もやめざるを得なくなってるとお聞きします。この２月21日施行の鳥獣被害防止特別措置法施行により、市町村防止計画を単独または共同で策定をし、アライグマ対策を強力に推し進めなければならないと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 最後に、道路行政についてお尋ねします。 今年の自由が丘のタウンミーティングでも出ましたが、何十年もそのままになっている都市計画道路の見直しをどのようにされるのかお聞かせください。本町別所線、三木久留美線、広野自由が丘線や神戸三木線など、住民が何十年もあきらめにも似た気持ちで代替地の活用もできず、まちづくりが進まないなら計画指定がない方がいいのではないかとも考えておられます。高齢社会の日本の現実を考えれば、活力があった現在までもできていない道路が今後できるとは思えないなどとの御意見をお聞きしますが、市としての御見解をお示しください。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） 産婦人科医院の誘致事業につきまして、午前中の穂積議員の方の答弁と重なるところがありますので、その点については割愛をさせていただきたいと思います。 まず、政治家がこのまちを元気にしていくために、また将来の世代にバトンタッチしていくためにどのような施策が必要だと考え、そしてそれを議会に上程し、そしてそれを具現化していく、これは政治家にとって一番大事な仕事であると思っております。政策を実行していくに当たりまして、危険性、リスキーというんでしょうか、それはある意味常に伴うものであります。しかし、私どもはあくまでも市民の皆さん方の公金を預かっている立場にございます。したがいまして、午前中も答弁させていただきましたように、その血税を今一円たりともあけてはならない、その上で回収に努めていくということは市長としての最大の今の責任であると、このように思っております。 先程担保をとらずにとか、いろんなことがおっしゃられましたけれども、その都度委員会等でも御説明をさせていただいてると思いますが、誓約書という形で担保というんでしょうか、それを担保にかえる形の中でとらさせていただいておりますし、建設についての予定表、スケジュール、そういったものも、また金額、そういったものにつきましても、私どもはそのとき、そのときに応じた判断をしてまいったつもりでございます。ただ、すべて政策は結果が勝負だと思っております。結果としてこのような形になり、市民の皆様や、また議員の皆様にも大変な御迷惑をおかけしておるわけでございます。 何度も申し上げますように、何も私今逃げるつもりは毛頭ございません。今先程責任をとって辞職云々の話が何かちらほら出たような気がいたしますけれども、今私やっておりますのは、この産婦人科の仕事だけではございません。ほかの総合計画を作成した中で、いろんな各種の施策を実行していく、そして、その今責任が、いろんな形でこれからやり遂げていかなければならない義務があるわけでございます。当然その一端として子育て支援策の中で打ち出した、全国でも例のないものがこのような暗礁に乗り上げていった、それを今は回収に向けて動き出すのが責任であると思っておりますし、またほかにもやらなければならない施策は今、山ほどあるわけです。この時期に辞職云々という議論は、私自身としては、それを軽々にする方がかえって市民の方に失礼ではないのか、このように思う次第でございます。 私自身とすれば、今は午前中穂積議員にお答えした範囲内で、それ以上のことを今お答えできなくて非常に恐縮でございますが、お答えできる時期が来れば必ず正面切ってお答えさせていただきます。私ども、今鋭意本当に大変なことが起こったということで向けて、今いろんな形でのこの返納ですね、それに向けて医師と交渉いたしておるところでございますので、その旨御容赦賜りたいと、御理解賜りたいと思います。 あわせまして、そのような中で医療環境の整備をどうするのかという、何か相矛盾するような御質問のようにも受けるわけでございますが、やはり議員が御指摘されてるとおりだと思っています。今、医療環境というんでしょうか、子育て環境が座礁に乗り上げた中で、やはりこれに手がけなければならないのは、例えばこの要綱等を存置していく中で新たな第２の医師を捜していくのか、こういうことも考えられるわけでございますが、いかに今回の、本当に九十何％というんでしょうか、もう100％一歩手前まで今回来ていたというふうに私自身考えております。何も市民の皆様方や議員の皆様方に延々とこれを引き延ばし作戦に出たわけでも毛頭ございません。やはり最終的な段階になってのこの融資の不足が出たというのは、融資が融通できなかったということは、やはり三木での産婦人科医院の経営というものがいかに難しいか、そういうところにあるのではないかなというふうに私自身考えております。そのような意味では、単体での医院の誘致をやってもこれだけの医師不足の中と、あわせて三木でのこの採算性等々を考えていく中でいったときに、非常にやはり難しいものがあるのではないかと反省いたしております。 したがいまして、先程から答弁出ておるわけでございますが、やはり新しく産婦人科だけではなくて、待望の小児科、この小児科と産婦人科が一体となったような周産期の医療環境をどのように整備していくのか、それがこの北播磨の南地域でのやはり人口増、神戸に近いがゆえに人口の流出、特に若い世代が流出に転出してしまう、20歳から35歳までの結婚される、就職される、子育ての最初の時期に入られるその層が三木では一番転出が続いておるわけでございます。これは、余りにも神戸に近いが故の宿命なのかもしれませんが、それを食いとめるための施策としては、やはり周産期医療の確保はどうしても必要になってくる。そのためには、今はひとつこれもまた暗礁に乗り上げておるわけでございますが、隣接市との、小野市との統合病院、これを話を正常化していく中で、神戸大学のバックアップも受けながら、これを環境整備を整えていくこと。道は遠くても一歩一歩ずつ進んでいくことが私の政治責任である、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育長山崎啓治登壇〕
◎教育長（山崎啓治） まずは、施政方針「いきいき文化のまち」についてでございますが、「日本一学びの楽しい学校づくり」の取り組みにつきましては、穂積議員にお答えをしたとおりです。そこで、どうすれば日本一と考えるのかということについてお答えをいたしたいと思います。 それは、オンリーワンの学校、いわゆる学校自慢のある学校をつくろうと、子どもたちと教職員が力を合わせ、保護者や地域の方々の協力を得て、子どもたちみんなが、学校が楽しい、勉強が楽しいと感じることができたときと考えています。まず、互いの人格が大切にされ、いじめのない学級あるいは学校をつくることです。次に、小・中学校のスムーズな連携により、中１ギャップのない学校づくりを目指します。さらに、体験的な学習、課題解決的な学習により、知る、わかる、できる楽しさや人と交わり、学ぶ楽しさを会得できる学校の実現と考えております。そのほか、教育活動も含めて三木市内の学校で進めています学校評価の取り組みの中に、学びの主役である子どもたちの評価を取り入れ、子どもたちが満足できる学校が実現できたときに目標が達成できたと考えております。 次に、地産地消による安全な食材での給食実現のお尋ねでございます。 三木市の学校給食は、市内の全学校・園において同じ水準で食育を進め、保護者の負担を同じくするため、統一献立としております。そして、学校給食の安全を確保するために、食材を購入する場合には、生鮮食品は国内産の生産地が明記されたものを指定するとともに、加工品についても産地確認を行うなど、厳密な選定を行って安全を確保しています。 学校給食において地元産食材を使用することは、鮮度が高く、生産者の顔が見えて安心なほか、さまざまな教育的な効果も期待できるものと考えています。 そこで、市内において産地形成がなされているか、もしくは三木市内産のものとして一定量の生産が定着して確保されているものについては給食の食材として利用することとし、農業振興課、生産者、流通者と、そして学校給食会との連携のもとに、その使用拡大に向けてより積極的に取り組みを進めてまいりたいと存じております。 以上です。 〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕
◎市民ふれあい部長（小西利隆） それでは、御質問のうちＤＶ、児童虐待に関して男性の意識改革についてのお尋ねでございます。 ＤＶや児童虐待につきましては、男性が加害者となることが多いのが現状でございます。ＤＶが起きる原因には、男性優位の社会意識が大きく働いているものと考えられ、このような社会意識を変えていくためには、男女の人権が尊重される社会、つまり男女共同参画社会の実現が重要であり、その実現のためには男女の生活、男性の生活、家事的自立、女性の経済的自立が必要であると言われています。しかしながら、男性は仕事中心の生活、家庭内のことは女性がすべきであるといった社会通念によって、生活、家事、子育て等の苦手な男性が多いのが現状でございます。 そういったことから、
男女共同参画センターでは、男の自立講座、これは料理初級編でございまして、このような講座や、育児休業を取得してよかったという男性講演会等を実施し、男性の意識を変えていただくことを目指す取り組みを進めています。参加された男性からは、講座に参加したことによって考え方が変わったという声をお聞きしています。 男女共同参画社会の実現は、男性にとっても大切なことであることを認識していただけるよう、また男性にもこのセンターに来ていただけるよう、今後もさまざまな工夫をしながら事業を実施してまいりたいと考えています。 次に、独身男女の結婚についての講座などの開催についてのお尋ねでございます。
男女共同参画センターでは、男女共同参画社会の実現に向けてさまざまなテーマの講座を実施しておりますが、独身男女を対象に直接結婚について考えるといったことを取り上げた講座は残念ながら実施をしておりません。しかしながら、
男女共同参画センター、女性のための相談室においては、ＤＶ等が原因で離婚の相談に来られる方も多い現状から、パートナーと対等な関係を持つことや、ＤＶを理解すること、自分の気持ちを暴力ではなく言葉で伝えること、男女のともの子育て責任などを認識していただけるような講座を実施してきております。今後はその対象を独身男女にも広げ、あこがれだけの結婚から、現実を直視した上でよきパートナーとして生活していくため、真剣に考えていただく機会の設定や、若い方々にも
男女共同参画センターに来ていただけるような方策なども今後検討していきたいと考えております。 なお、平成20年度から事業開始予定のみっきぃで愛サポート事業の実施に当たっては、御提案の趣旨も取り入れた上で実施していきたいと考えております。 次に、教育センター及び市役所周辺のわかりやすい案内表示板についてのお尋ねでございます。 現在、教育センター内には教育センター、青少年センター及び児童センターが設置され、それぞれの業務を行っているところでございますが、平成20年４月１日より
男女共同参画センターが同施設の３階へ移転することに伴い、教育センター施設内外の案内板を充実させていきたいと考えております。 まず、施設内につきましては、各階の案内表示板をわかりやすいものに更新をいたします。次に、施設外につきましては、来庁された市民に遠くからでもわかりやすいよう、教育センター東側壁面に各センターの名称を大きな文字で表示するとともに、文化会館駐車場入り口にも新たに大きな案内表示板を設置することを計画しております。また、文化会館前交差点や教育センター正面入り口の既存案内板につきましても、
男女共同参画センターの表示を含め、わかりやすいものに更新したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔健康福祉部長椿原博和登壇〕
◎健康福祉部長（椿原博和） まず、障害者就労支援のうち、障害者の企業雇用促進助成の事業について御答弁を申し上げます。 障害者雇用に対する助成の内容につきましては、先程加岳井議員にお答えをしたとおりでございます。法定雇用障害者数を上回る人数に対して１人当たり10万円を事業主に助成するものでございます。 制度の周知につきましては、広報みきやホームページを含めて、現在30人以上雇用されている事業所が市内で約200社ございますので、その事業所を個々に職員が訪問しまして、障害者雇用について積極的に働きかけ、制度の周知に努めることとしております。 次に、あゆみの里の指定管理及び事業委託の御質問でございます。 あゆみの里につきましては、平成21年春のオープンを目指して現在工事及び準備を進めております。指定管理については、施設管理と運営を一体のものとして考えております。したがいまして、施設管理を含めて障害者福祉サービスに係る事業を一括して指定管理者に委託するものでございます。現在のところ、他市町の類似施設の指定管理者候補の選定に係る事務を参考としながら、候補者の選定事務を進めているところでございます。選定に際しましては、地域の実情を熟知し、地域住民との連携が図られるような、そういう事業者を選定していきたいと考えています。 スケジュールとしましては、施設で実施をします福祉サービス等事業内容を精査した上で、指定管理者を12月までには選定をして、議会に提案をしていきたいと考えております。 続いて、さつき園についてのお尋ねでございます。 さつき園の民間移管につきましては、穂積議員にお答えをしたとおりでございます。今後譲渡条件を整理した上、社会福祉法人等に譲渡の説明会を実施をすると、そういう予定としております。 入居者への配慮につきましては、養護老人ホームとして事業を継続していくことを条件としておりますので、入居者の立場に立ってサービス内容が低下しないよう、十分調整を進めてまいります。 また、7,000万円の根拠のお尋ねでございます。当該施設の土地面積については9,555平米ございます。調整区域でもございます。近傍類似の金額を参考としながら7,000万円の金額を算定はしております。適正な価格を今後土地鑑定等をもって定めていこうと現在はしております。 続いて、子育て支援のうち妊婦健診の助成拡充についてお答えを申し上げます。 三木市におきます妊婦健診の助成については、今年度は妊婦健診２回、３万円を上限として助成をしております。来年度からは助成回数をさらに増やして、上限額も３万5,000円とする予定にいたしております。 望ましい妊婦の健診回数につきましては、御指摘のとおり妊娠期間中に14回とされております。また、経費につきましては、妊娠前期は高額となり、後期では比較的低額になっております。したがいまして、来年度からは妊娠前期に助成額の配分を多くして、妊娠の全期間を通じて健診回数を５回程度と弾力的に取り扱い、助成の合計額を３万5,000円とする、そういうことがより効果的にこの制度を運用できるのではないかというふうに考えております。 続いて、県外への里帰り出産、交付済みの妊婦への配慮の御質問でございます。 まず、県外で出産される場合の対応につきましては、対象となります妊婦の方が新生児及び健診時に三木市に住民登録をされている場合については助成の対象といたしています。出産された後、６カ月間の申請期間を設けておりますので、里帰り出産でお産をされる方についても安心して利用をしていただけるものと考えております。 次に、既に本年度中に受診券の交付を受けられました方につきましては、公平な取り扱いとなりますように十分配慮をしてまいりたいと存じます。 続いて、
後期高齢者医療制度とそれを支援する国民健康保険税の改定についてのお尋ねでございます。 後期高齢者の方々の医療に関する費用につきましては、高齢者の方々が医療機関で支払われる窓口負担を除いた分を国、県、市の公費が約５割、74歳以下の世代からの支援で約４割を負担しまして、残りの約１割を後期高齢者の方々の保険料で賄う、そういう仕組みとなっております。保険料は、料金においては平均で８万1,400円でございます。ちなみに大阪府では８万8,066円、京都府では８万2,500円となっています。保険料は原則年金から天引きとなりますけれども、所得が低い世帯については軽減措置がございます。高齢化の進展に伴う医療費の増大に対応し、高齢者の方々の生活にふさわしい医療を提供していく制度であり、みんなで支えていく必要がございます。 また、
後期高齢者医療制度が平成20年４月から創設されることに伴いまして、75歳以上の方などの医療費を支えるために、国保会計から約９億円の後期高齢者支援金を負担することとなります。そのため、平成20年度の国保特別会計としては、約8,000万円の不足が生じる見込みでございます。約４％の負担の増加を国保加入者の方々にお願いすることにしております。 次に、市民の理解と周知についてでございます。 周知方法につきましては、広報みきへの掲載や広報別冊の全戸配布を初め、各地区公民館での説明会の開催、対象者全員への制度案内、保険料見込み額の通知等を行ってきたところでございます。あわせまして、国、広域連合が作成をしましたリーフレット等も各公共施設等で配布をしております。また、国においてはテレビ、ラジオで広報、雑誌等への掲載を行う予定としています。 各地区での説明会では、制度の目的や仕組みのほか、老人保健制度との違い、保険料等について説明をしてまいりました。現在各地区の説明会は一通り終え、現在は自治会や老人クラブ、各種団体、グループからの申し入れを受けて説明会を行っているところでございます。引き続き３月下旬まで日程が現在入っておりまして、説明を続けていく計画としております。今後国民健康保険税の税率、税額が改正されましたら、直ちに広報みきやホームページ等に掲載するとともに、説明を実施して７月の課税通知の際には改定に関する内容も含めたそういう冊子を作成をして通知書に同封をして送付すると、そういう予定としております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔企画管理部長大西浩志登壇〕
◎企画管理部長（大西浩志） それでは、企画管理部所管の御質問にお答え申し上げます。 まず１点目、職員のトイレ清掃についてのお尋ねでございます。 19年度におきましては、当初予算ベースで基金の取り崩しが20億円、新年度、20年度当初では約12億円といった、非常にこれまでにない厳しい収支不足が見込まれております。こうした中、先程午前中穂積議員にお答えいたしましたとおり、管理職が率先して少しでも経費の削減に取り組みたい、自分たちでできることは自分たちでやるといった思いで今回の清掃作業を実施しようとするものでございます。管理職が６日から７日に１回程度、これは女性管理職も同じでございます、の輪番制で１日の作業時間といたしましては午前、午後、２回程度を予定しております。これは、トイレの汚れに対応するためのものでございまして、おのずから勤務時間内に及ぶものというふうに考えております。 先程議員御質問の中で管理職の平均の時間給でこの直接職員がトイレをすることに対する費用のお話が600万円というお話ございました。私ども管理職は条例で定めております給料月額を定額で支給をされておりまして、時間給といった概念はなじまないのではないかというふうに考えております。また、トイレ作業の勤務時間が増えましても管理職の人件費は増加いたしません。庁舎管理の委託料のうち、トイレ清掃分が減額されますので、その部分、費用、支出は削減されるものというふうに考えております。管理職が率先して部下に汗を流している姿を見せる、このことこそ、やはり職員の意識改革につながっていくものというふうに確信をいたしております。 また、トイレ清掃以外での意識改革の取り組みでございますが、職員がフロアマネジャーとして３階に立たせていただきました。こうした直接市民の皆さんにサービスを提供する、このような中で、市民の皆様方からの直接のお声をお聞きした、こういった貴重なことも意識改革につながっていったのではないか、また美嚢川の河川敷や、この前３月１日でしたか、三木鉄道駅前などで職員がボランティアで清掃活動をいたしております。こういった形での取り組みも順次進めさせていただいております。 次に、自動販売機のお尋ねでございます。 自動販売機、１台当たりの占有料につきましては、屋外で年額6,000円、屋内で１万2,000円の設定としております。また、別途電気料金につきましては、自動販売機の使用電力に応じまして加算をさせていただいております。販売機の設置総数は51台となっております。 なお、設置者が福祉団体の場合におきましては、身体障害者福祉法等の規定に基づきまして占有料の半額について、これは6,000円、１万2,000円に当たる部分ですけども、占有料の半額について免除する措置を講じております。また、設置台数51台中、福祉団体等の設置は34台となってございます。 なお、団体等の収入に関しては、把握をしておりません。 次に、道路特定財源のお尋ねでございます。 平成20年度当初予算では、暫定税率分として３億2,000万円を見込んでおります。御承知のとおり、道路特定財源は市内の生活道路の舗装、補修工事や市道の道路改良、また過去に実施しました道路改良新設に充てた起債の償還金にも充当しておりまして、市民生活に欠くことのできない事業の貴重な財源でございます。暫定税率が廃止されますと、道路整備はもとより維持管理にも支障を来すことになります。このようなことから、本市といたしまして暫定税率を維持するよう国に対し要望を行っているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。 〔教育次長篠原政次登壇〕
◎教育次長（篠原政次） 子育て支援についてのうち、アフタースクールの拡充の内容についての御質問にお答え申し上げます。 アフタースクールは、新年度の入所申請者数が今年度と比較いたしまして50名余り増加いたしてございます。そのうち支援の必要な児童につきましては９名の増加となっております。 そこで、児童の増加に伴いまして指導員の確保や入所児童の生活スペースであります施設や備品の整備が必要となってまいります。そうしたことから、平成20年度におけるアフタースクール事業につきましては、入所児童数の増加に伴いましてガイドラインを踏まえた生活スペースの整備と支援が必要な児童を含めました入所児童数が増加したことによります必要な数の指導員の増員を予定いたしております。また、入所児童の増加に対応しました備品の確保も行おうとしているものでございます。 このことによりまして、ガイドラインを踏まえました新年度においても、児童数の増加に対応したアフタースクールの事業の質の維持を図ろうとするものでございます。 以上、お答えといたします。 〔産業環境部長上北隆昭登壇〕
◎産業環境部長（上北隆昭） 私の方からは、アライグマの対策について御答弁をさせていただきます。 アライグマ対策につきましては、外来生物法に基づき、三木市アライグマ防除実施計画を既に策定いたしておりまして、猟友会を中心に各地区に捕獲協力員を設置するなど、体制を強化して駆除活動を行っております。今年度に入りまして、現在までに約800基のおりを各地区に貸し出しており、本年度につきましても２月末現在で約470頭が捕獲をされております。 今後もアライグマの増加が予想される中、鳥獣被害防止特別措置法が制定されたことを受けまして、捕獲機材の導入や捕獲体制強化に対する支援を受けるため、三木市被害防止計画を作成し、県、農協、猟友会の協力のもと、三木市被害防止対策協議会を設置する予定でございます。 なお、この計画は三木市単独のものでありますが、平成18年度より神戸市、三田市と三木市で３市アライグマ対策連絡協議会を設置して、隣接市町と情報を共有して捕獲に向けた取り組みを行っております。 また、来年度からは北播磨管内の市町とも連携しながら対策を講じてまいりたいと思います。 以上、お答えさせていただきました。 〔まちづくり部長西山誠登壇〕
◎まちづくり部長（西山誠） 道路行政、都市計画道路の見直しについてお答えいたします。 都市計画道路は、円滑な交通処理、良好な市街地環境の形成、防災性の向上などが図られるよう道路の配置、計画交通路に基づく車線や構造などを検討し、都市計画決定を行っております。 議員の話の中にもありましたように、都市計画決定を行ってから長い年月がたっている路線もありますが、その整備には莫大な費用と長期間を要するため、経済、社会情勢の変化や地域整備の状況に応じ、適宜適切に変更する必要もあろうかなと考えております。 都市計画道路が路線ごとに担う交通機能や市街地形成機能を検証した上で、今年度一部廃止とルート変更を２路線３地区におきまして広報やホームページで市民の方にお知らせし、説明会を終えまして都市計画変更の手続を進め、変更を行っております。また、その結果につきましても、広報やホームページで市民の皆様にお知らせすることにしております。 今後におきましても、時代の変化に即応しながら的確な見直しを進める一方、活力と魅力ある地域づくり、安心で安全なまちづくり、快適な環境づくりを推進するため、都市計画道路の整備促進にも努めてまいりたいと考えております。 以上でお答えとさせていただきます。
◆１３番（立石豊子議員） 議長、13番。
○議長（安居圭一） 13番。
◆１３番（立石豊子議員） 再度の質問を自席からさせていただきます。 御答弁ありがとうございました。 産婦人科誘致事業についてでありますが、私は誓約書をとられたとのお話でしたけれども、
リスクを避けるために要綱の中にある建物を取得することを証明する書類とです。及びですからとですね。誓約書でありますから、その２つが必要なわけでありまして、建物を取得することを証する書類というのが実際に提出されたのかどうかお聞きしたんですけれども、答えがなかったので、再度お聞きをいたします。市長の責任として今は回収に回るのが一番の責任であるとのお答え、しっかりとお聞きをしました。 当該医師と交渉中であるならば、最大限努力をしていただき、３カ月以内に結果が出次第議会へ報告をし、議員総会での報告を約束していただきたい。そして、万が一３カ月以内の回収ができない場合にも、やはり隗より始めよで率先垂範される市長でありますので、市長としての責任を行動であらわすことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、管理職の清掃によるトイレに関しましても、女性トイレの掃除は少ない人数でするわけですからどのようにされるのか、これは御答弁になかったので、女性管理職がするのはお聞きしたんですけど、女性トイレも約半数ございます。それを毎日どのようにされるのかお聞きをしたいと思います。 それから、みずから管理職が汗を流して、そういうところを見せる。では、毎日汗を流されてないんでしょうか。きっちりと管理職が管理職としての汗を流されているんでないでしょうか。そういう姿を見せないと、汗を流すということが言えないんでしょうか。私は、時給が時給ではないからとか言いながら、時間内にするのは、やはりそれはおかしいんじゃないかな。その時間をしっかりと管理職としての職務を遂行していくべきではないかなと、このようにも思います。 600万円の削減ならほかでもできると思います。例えば、緊急通報、208人で1,005万円ほど、毎年1,000万円以上出ております。安全センターへの委託サービス料でございますが、サービス委託でありますけれども、それを１人が１人の職員がしっかりと安全センターのかわりに地元の人とともに請け負う、やる、そういった連絡体制をとることによって、職員一人ひとりもそういった汗を流すことができるんじゃないか。また、新消防庁舎でできるそういう情報システムで、それが安全センターのかわりをすることも可能ではないかと思います。このように考えると、600万円削減ということに関しましては、それでは1,000万円以上初期投資が当初要るかもしれませんけれども、毎年毎年1,000万円のお金は要らないわけであります。 そのようなみずから汗を流す、職員は上司がしっかりやられていることは評価をしっかりとされてるんじゃないかなと、このように思いますので、意識改革が主であるならばほかの方法でもできるんではないか。トイレ掃除というそういった、遠くのところからも問い合わせが来るようなパフォーマンスに見えるというような市民の声もございます。もし、途中でこれがやめることがあったなら余計に恥ずかしゅうございます。私は、こういうことは600万円削減のため、意識改革、ほかの方法でも十分できると考えますので、やめられたらどうかなというふうにも思っております。これは、管理職がみずから言い出したことでしょうか。その辺を再度お聞きしたいと思います。 それから、「日本一学びの楽しい学校づくり」ということであります。今年は研究ということでありますけれども、目に見えるというそういった子どもが満足できたときに日本一だと思う、こういうような御答弁がございました。本当に今までいじめ、不登校の問題、一生懸命やってきましたが、なかなかゼロにはなりません。今多少なり向上してるかと思いますけれども、もっともっと目に見える形の本当に生き生きした学校、290回の定例会でも言ってきましたけれども、ＰＴＡだけでなく市民が本当に見えるような、そういった学校づくりをしていただきたい。今、御答弁求めても答えは出そうにもありませんので、これは課題として要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 それから、
男女共同参画センターにおきましては、男性も来やすいように、また独身男女も来やすいような、そういった施設にされていかれることを期待をしております。 施設の案内表示板に関しましては、かなり考えていただいたようで、これは歓迎したいと思います。と同時に、ほかの施設、これはふれあい部だけではありませんけれども、全市庁的に図書館とか、それから美術館、また城址跡と、市外から来た人が市役所の案内表示板を見て、途方に暮れてらっしゃることをよく耳にいたしますので、例えば道順がぱっとわかるような、そういった案内表示板にするとかというようなことも考えいただいて、市外から来た、せっかく来ていただいた、三木市に来ていただいた方々が、しっかりと道順をわかって喜んで帰っていただけるような案内表示板にということを要望しておきます。 それから、妊産婦の健診拡大に関しましては、県の方では来年市費が２万円であるならば、ずっと来年、再来年というか、だんだんと補助金が減らされるような仕組みになってございます。それは、14回無料に向けてしっかりと市も頑張るようにということであろうと思います。 今年の県の補助金は１万5,000円ですが、市費が現行のままなら来年度から2,500円ずつ減額されると聞いております。市費を２万5,000円にすれば、県の助成は来年度、21年度ですね、３万円にもなり、合わせて５万5,000円にもなろうかと考えます。今後は飛び込み出産防止のためにも健診助成を拡充していただき、回数じゃなく、健診の無料化を目指し、上限金額を増額しながら利用できるようにしてはと思います。これは、方法としては、今健康福祉部長の方からお答えがあったように上限ということでやっていかれるということなので、来年度以降、21年度以降、さらに県の助成拡大をにらんで市でも助成拡大をしっかりとしていくように、今のところこれは要望にしておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、この里返りお産、それからまた交付済みの妊産婦の方々にもこういったことをしっかりと周知をしていただいて、本当に喜んでもらえる、そういった制度にしていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） 先程の産婦人科医院の助成要綱の関係の中で誓約書についてお答えいたしましたが、もう一点については答弁漏れをいたしておりまして恐縮でございました。これら建物等を取得することを証する書類という形で、当時建設を請け負う予定でありました業者の方から上申書という形で、建設工事を現在計画中で進めておるという上申書を当時いただいております。 いずれにいたしましても、今後のその市長の責任ということをお問い合わせでございます。何度も申しますように、逃げも隠れもいたしません。市に損害が発生するということが法的にも確定した段階に当たりましては、市長としてとるべき責任、これは十分政治家として心得ておる次第でございますので、重ねて申し添える次第でございます。 あわせまして、もう一点、トイレ掃除はパフォーマンスじゃないのかと、こういう厳しい御指摘を受けとるわけでございますが、この庁舎の維持管理費に幾らかかるか御存じでございますか。１億6,000万円かかってます。消防庁舎建てました。消防庁舎の維持管理費、幾ら年間かかるか御存じでございますか。6,000万円です。吉川の健康増進センターがございます。下にプールがあります。年間維持管理費3,700万円です。先程の道路特定財源のお話が出てまいりましたけれども、当初私どもは15億円ぐらいの基金取り崩しということを予算編成に当たって前提といたしておりました。しかし、この道路特定財源の３億2,000万円がどうなるかわからない。いや、非常に危ない状況である。そのような中で、何としてでもこの基金の取り崩しを逆に12億円台にとどめようじゃないかと、これが市長査定での大方針でございました。その中で、入るを量り出ずるを制するということをより精査する中で、10日間に及ぶ市長査定に臨んだわけです。その一つの中に、このトイレ清掃というものも出てきたわけです。だれがパフォーマンスで今こんなことをやってるわけでもなくて、今、舞うに舞えない状態にあるからこそそれをやってるのを、おもしろおかしくいろんな形で報道等もされたりもいろいろするわけではございますが、議員の皆さんにおかれましては、決してパフォーマンスとかその辺の趣旨でやってるのではなくて、もうおしりに火がついている状態で、それをやらざるを得ない状態なんだと、そのことを御理解賜りたいなと、このように思っております。 それから、女性管理職が少ないからどうするのか。知恵を絞ればいいだけのことです。トイレ清掃中の場合には、よくもう入らないようなこのバーの表示がございますので、あのバーの表示を使って、現在清掃中ですということを掲げてでも男性管理職でできるわけでございますし、管理職、管理職というお話が出ておりますけれども、これを今私どもの説明が悪いんだと思いますが、管理職から始めてはまいりますが、職員の方々にも協力を得て、非管理職の方々にも広げていきたいという趣旨でございまして、働いている汗が何とかという議論がございましたけれども、これはもう管理職、非管理職関係なしに、もう夕張のようになってしまうとそれどころでも何でもないんです。みんなが、全員がトイレ掃除をしないといけない。そういう状況にあるということが、私どもの根幹にある認識でございまして、夕張にならないように財政運営をどうしていくのか、そういったこともいろんなことが山積みでございますので、また議員の皆様との御協力も賜りながら進めてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆１３番（立石豊子議員） 議長、13番。
○議長（安居圭一） 13番。
◆１３番（立石豊子議員） 今、市長からありましたけれども、業者からの上申書というのは、証明書になるんでしょうか。やはり、これは融資を受けることがオーケーになってからっていう、そういうことが、お金もつかないのに、業者はやっぱりこの仕事をもらいたいためにそういった上申書を出されたかもしれませんけれども、これが証明する書類になるのかどうかっていうのを１点お聞きしたいと思います。 市長は正々堂々としっかりとされると思いますけれども、やはり午前中の議論を聞いておりますと、回収が困難なのかなというような印象を受けました。しっかりと私どもは市長に頑張ってほしい、そういう思いでお聞きをしているわけでありますけど、手続段階で手抜かりがあったのではないか、そういう１点不安がありますので、お聞きした次第です。トイレの件につきましては、女性トイレを男性が掃除するというのは余り気が進みませんが、していただけるのなら拝見させていただき、また、夕張のようになってるとか、なるかもしれない、そういうようなこともおっしゃいました。そういう意味であるならば、本当に新しい事務事業というのはどうなんだろうか、そういうところ、疑問に思います。それならそれで今ここまで行ってるんだっていうようなことをしっかりと市民に言っていただいてもいいんじゃないかなと。先程、私緊急通報の件でも申し上げましたけれども、今までの事業もしっかりと見直しをして、職員ができること、新消防庁舎ができたらできるようなこと、それで1,000万円ぐらい浮くんじゃないかと、そういうことも言いました。 また、済いません、２回目言い忘れましたけれども、自販機の設置、これだって社会福祉団体34団体とられてるかもしれませんが、これは半額を助成するわけでありまして、今去年自治法の改正、244の８の改正で行政財産を貸し付けることができるようになったということで、自販機の場所の貸し出しっていうのを入札で川崎市が行いました。500台あって、5,000万円の収入を見込んだわけでありますけれども、実際入札をしてみると41台で5,000万円あったというような話も聞いております。 私どもは、今業者が17団体、51引く34で17ですけれども、業者が１万2,000円や２万4,000円、それぐらいで年間の賃貸料であとはもうけているかどうかわかりませんけれども、川崎市は比較になりませんから、人口は比較になりませんけれども、そういったやはり市役所もしっかりとそういう収入を得られるんだというような方向で行っているんであれば、そういった自販機の場所の賃貸、入札っていうことも考えられて、しっかりとされたらどうか。福祉団体には市からまた、その分支援としてお返しをすればいいというようにも思いますが、いかがでしょうか。 〔企画管理部長大西浩志登壇〕
◎企画管理部長（大西浩志） 自販機の再度のお尋ねにお答え申し上げます。 先程申し上げました占有料、屋外で6,000円、屋内で１万2,000円という、こういう基準でございます。これは占有料の算定につきましては、いわゆる建物の減価償却費のうち、その自販機の占める占有面積部分を出して算定しておるものでございます。 自販機それぞれの個々のいわゆる経緯経過ございます。例えばこの占有料と電気代を業者の方払われるわけですけども、非常に売り上げ、利益率が悪い場合は引き上げたい。それが、その施設管理者の方で余りもうかってませんけども、利用者の利便性を図る意味で置いてくださいというような、そういう自販機もございます。個々に事情がございますので、議員御指摘のように大都市の１日の売り上げが何十本、何百本とあるような自販機ばかりではございませんので、施設の管理者と協議いたしまして、その見直しについても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上で御答弁とさせていただきます。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） 先程の上申書についての証拠書類とあり得るのかということでございますが、当時いただいております上申書につきましては、３月の時点においてのそこの設計契約の締結予定ということと、いつまでに設計を完了するということ、そしてその後速やかに工事を着手し、いつ時点で竣工予定で今現在事業進行中であると、この旨を業者の方から出てきておるわけでございます。私どもは、この時点におきましてはこれをもって取得することを証する書類というふうに判断をした次第でございます。 いずれにしましても、今の段階ではこのときの交付決定もさることながら、この5,000万円に２つ目のお問い合わせのとおり、5,000万円がしっかりとれるのかどうかと、こういうところにございますので、これにつきましてはあす、あさっても話し合いに行ってまいりますが、今の状況におきましては基本的にこの5,000万円につきまして、返還は全額していただけると、していただくと、こういう方向で話が進んでおりますので、いましばらくお待ちいただきたい、このように思う次第でございます。 以上です。
○議長（安居圭一） この際、暫時休憩いたします。 〔午後３時９分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後３時29分 再開〕
○議長（安居圭一） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。 次に、９番、大眉均議員。
◆９番（大眉均議員） 議長、９番。
○議長（安居圭一） ９番。 〔９番大眉均議員登壇〕（拍手）
◆９番（大眉均議員） 日本共産党の大眉均でございます。通告に従いまして、市長の施政方針などについて質問をいたします。 １番目は、市民の暮らしを守るための施策についてお尋ねをします。 まず最初に、市長は市民の皆様の暮らしを守るという強い信念が求められますと述べられましたが、税金や医療、介護などで市民の負担はますます増え、暮らしに大きな影響を与えています。市民の暮らしを守る取り組みは、新年度予算にどのように反映されているのか、お示しを願います。 ２点目は、兵庫県の行財政改革で福祉医療費など、市民生活に大きな影響がもたらされるとなっておりますが、影響額と市としての対応策についてお尋ねをします。 ２点目は、教育、文化の振興についてであります。 市長は、いきいき文化のまちづくりでは、すべての人が生涯にわたってすぐれた学習ができるよう、教育のさらなる充実を進めますとされております。学校教育では、日本一学びの楽しい学校づくりというフレーズがありますけれども、小・中学校の交流事業に85万円の予算があるだけで、学校管理費や教育振興費では前年度対比マイナスの予算となっています。光熱費などの需用費が減らされ、学校運営がとても窮屈になっている中で、日本一学びの楽しい学校づくりにはどのようにされるのか、お尋ねをします。 ２点目に、食の安全についても農業の振興とあわせ、地元のおいしい安全な食材を子どもたちに提供していくように取り組みますとされておりますけれども、地元産の食材の使用の拡大はなかなか進んでいないというのが現状であります。これは学校給食の側からいいますと、安価で統一された大量の農産物、これを食材を仕入れなければならないという統一献立、統一仕入れということが、ネックにあるのではないかというふうに思います。できるところから地元産のものを取り入れていく、こういうことについてどのようにお考えなのか。 また、そもそも学校給食に地元産の食材を、野菜や米を取り入れるということについて、学校教育の面でどのように考えておられるのか。 さらには、学校給食の担当者や農業振興課の担当者、また、農業生産団体や生産者が協議する場をもっともっと増やしていくことが求められると思いますけれども、この点についても考え方をお伺いします。 ３点目に、食育についてでありますけれども、平成17年度制定の食育基本法では、国民の食に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生、対流を進め、食に関する消費者と生産者の信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食糧の生産及び消費の推進並びに食糧自給率の向上に寄与することが期待されると述べられ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが、我々の課せられている課題であるとされています。 その中で、学校における食育についても規定をされています。学校教育のおける食育の中で、農業体験などの取り組みを増やしていくことが大事であると思いますけれども、この点での取り組みについてお尋ねをいたします。 ４点目には、公民館は社会教育の拠点施設とされておりますけれども、管理運営経費などが削減されています。また、市長の方ではまちづくりの拠点施設と位置づけられ、市民協働課の職員が公民館に派遣され、館長は２つの辞令を交付されています。公民館のあり方、公民館の位置づけについてお尋ねをします。 ５点目は、伝統行事、文化財の保護についてでありますけれども、市内の各集落には伝統行事や社寺仏閣、樹木など貴重なものがたくさんあります。既に紹介されているものもありますけれども、まだまだ知られていないのがたくさんあります。これらを調査して保護するとともに、市民に知らせることについてはどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。 ６点目に、学校の耐震化についてであります。 学校は、市民の避難所になっておりますけれども、まだ耐震化されていない校舎がございます。緑が丘東小学校は、耐震化と大規模改修工事をするということになっていますが、調査費が繰り越しになっています。耐震化を主とした工事にするとのことですが、トイレなどの改修が必要なところがあると言われております。どのようにされるのか、また、今後の工事の予定と学校校舎の耐震化についてお尋ねをいたします。 ３番目は、豊かな環境を守るということについてであります。 １点目は、環境に優しいまちづくりを進めるために環境総合計画をつくるとされていますけれども、平成11年度策定の環境総合計画の評価と今後の取り組みについてお尋ねします。 ２点目は、菜の花プロジェクトについてであります。 休耕田や転作田を活用して菜の花を栽培し、菜種を搾油して家庭や学校給食に利用し、搾油の際にできる油かすは飼料や肥料にいたします。学校や家庭からの廃食油を回収して、石けんやＢＤＦとして再び地域に利活用されます。 このような地域の中で循環する取り組みは、菜の花プロジェクトとして各地で行われております。そこで、廃食油の回収とバイオディーゼル燃料の精製の取り組み及び菜の花の栽培についてお尋ねをいたします。 ４番目は、産業振興についてであります。 その一つは、商工業の振興であります。 市内には多くの中小零細企業が存在し、本市の経済を底辺から支えています。我が国全体でも事業者数や従業員数の圧倒的多数は中小零細企業が占めており、本市においてもほぼ同じような状況にあります。 こうした中、中小零細企業の活動によってさまざまな技術革新がもたらされ、大企業の競争力が支えられるとともに、雇用の吸収という重要な役割を各地域で果たしています。 こうした中、こうした中小零細企業の果たす役割の重要性が改めて認識され、今全国各地でさまざまな中小企業振興策が展開をされております。これは各自治体で中小企業振興条例が制定されております。これは各自治体で中小企業振興のための基本理念を定めるとともに、自治体の責務や中小企業の努力などについて明文化しているもので、中には大企業の地域貢献などを定めている自治体もあります。中小企業振興条例について、本市としてどのようにとらえているのかお聞かせください。 また、今後の展開についてもお尋ねをいたします。 次に、農業の振興についてであります。 農業は、新たに深刻な危機に直面しています。食糧自給率は、世界でも異常な39％にまで低下してしまいました。耕作放棄を余儀なくされた農地が増え、農業に携わる人の45％が70歳以上という高齢化が進行しています。しかも、農産物価格は暴落を続け、大規模農家でさえやっていけないのが現状であります。この現状を打開するためには、価格保証、所得補償などの農業経営を守り、食糧自給率に必要な整備を抜本的に充実すること、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やして定着させるための対策を抜本的に強化すること、関税輸入規制措置など必要な国境措置を維持強化すること、農業者と消費者の協働を広げて食の安全と地域農業の再生を目指すことが求められております。 そこで、本市の農業についてお尋ねします。 米の減反政策が続けられ、今年も昨年より面積が増やされました。これ以上の減反はもう耐えられないというところまで来ており、何もつくらない田んぼが広がっています。米の減反とともに転作作物の育成策についてどのようにされているのか、お示しください。 次に、地産地消はこれからの農業振興にとっても大事な課題になっております。平成19年度は、観光と農業を結びつけた事業が計画されましたけれども、補正予算では実施できなかったと減額されています。新年度予算には、地産地消推進員の予算が計上されています。地産地消の推進については、一人の専門家よりもみんなの知恵を集めることが大事であると考えます。そのために、地産地消推進計画をつくってはどうかと思いますけれども、市の取り組みについてお尋ねします。 次に、農業の担い手育成についてであります。 三木市の農業は大規模な農業が少なく、ほとんどが家族農業、兼業農家であります。それが、本市の農業生産を支えています。農業をやりたい人は、みんな大事な担い手として支援をすることが求められています。同時に、これまで農業を担ってきた多くの高齢者が現役引退を目前にする中で、今後だれが農地を管理し、だれが食糧生産と農村を担うかという問題は、集落や農家だけでなく、三木市としても取り組むべき課題です。 集落営農に対する補助や認定農業者に対する支援が行われておりますけれども、今後集落営農を立ち上げようとする地域に対する支援策や、新たに農業に取り組もうとする人たちに対する支援策、また、市街地や住宅地に住む消費者と農家との交流についてどのようにされているのか、お聞かせください。 ５番目は、市民病院についてであります。 全国各地で地域医療の崩壊が進んでいます。中でも効率病院は赤字が深刻で、存立さえ危ぶまれています。公立病院は、僻地医療や救急救命、感染症、精神医療など民間ではできない不採算部門を担い、地域医療の中核的な役割を果たしています。 今日のように、地域医療と公立病院の危機の根本には社会保障制度の連続改悪による診療報酬の引き下げと患者の負担増による受診抑制、さらに地方交付税の大きな削減がありました。ところが、総務省は公立病院改革懇談会が取りまとめた公立病院改革ガイドラインで、医療崩壊の根本的な対策を放棄して、病院の経営効率のみを強調しています。 政府は、このガイドラインを指針に各自治体に対して公立病院改革プランの2008年度中の策定を通知しておりますが、法律だけでは公立病院は守れません。公立病院改革ガイドラインは、１つ、経営の効率化、２つ、病院機能の再編ネットワーク化、３つ目に経営形態の見直しの３つの視点を示し、一体的な推進を求めています。医師、看護師不足の解消など、国民の命と健康を守るという地域医療体制の充実確保の視点は全くありません。効率性の追求を最優先にした公立病院の再編縮小と廃止の推進です。 特に、経営効率の面では３年間の経常収支の黒字化が必要だとして、病院単位での数値目標の設定を求めています。そのために、独立採算を原則に自治体の一般会計からの赤字補てんを制限した上、目標達成のためには民間委託や職員給与の見直し、病床削減、診療科などを例示しています。特に、病床利用率が３年連続70％以下の病院は、抜本的な見直しを行うことが適当として、病院の廃止、縮小を迫っています。公立病院の診療体制をさらに弱体視し、財政支援を削減するのでは危機からの脱出は望めません。今日の医療危機と市民病院の現状についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。 次に、病院統合についてでありますが、先に質問があり、答弁がございました。三木市と小野市の病院統合につきましては、神戸大学医学部の提案によるものでありますが、統合すれば地域の医療の危機的な状況から病院がよくなって、医療体制がよくなるかというと、必ずしもそうとは言えないのではないかと思います。 地域の医療の中に占める三木の市民病院の位置は大きいものがあります。統合ありきということでなく、国に対していろいろな交付税の増額とかその他の措置を求めること、あるいは医師、看護師の確保対策をしていくこと、さらに病院独自の努力ということが必要となっておるわけでありますけれども、統合ということが先にあって、これしかないという方向性が出されておりますけれども、本当にそうなのか。そういう点でアンケートもとられて、あるいはある程度のタウンミーティングもやられましたけれども、本当にそういう点でこの地域医療、市民病院のあり方についてもう少し議論をすることが必要ではないかというふうに思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。 次に、財政運営についてであります。 平成19年度の地方交付税が減額になり、さらに20年度も減少という予算が計上されております。これらの減額がどのようにして生まれているのか、そしてそれに対してどう措置をされようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、施設の管理委託料についてであります。 庁舎を初めとする施設管理の委託料というものが、予算として計上されておりますけれども、これは毎年入札によってその委託料が決まってくるというような状況だとお聞きをいたしました。そうしますと、そこに働いておられる方々の労働というもの、身分というものはどういうふうになっていくのだろうか。本当に働く人たちは、冷や冷やしながらお仕事をされているのが現状ではないでしょうか。 その上に、この度庁舎のトイレ掃除の分を削って職員でやるということが発表されたわけでございますけれども、施設を受託している業者、あるいはそこで働いておられる方々の対策といいますか、思いというものがどのように伝わっているのか、お尋ねをしたいと思うんです。 庁舎の管理委託っていうのはどんどん進められました。そういう中で、それはなぜかというと経費を安くするためにということで始められたんではなかったかというふうに思うんです。そして同時に、社会が進歩発展していく、市の組織も大きくなっていく、そういう中で専門的にそれぞれの職員が専門の分野を担当する、その方が効率がいいから、そういうことで委託が行われ、そしてその専門の方が掃除をされ、トイレも清掃されている、これが今までの経過ではなかったかと思うんです。そのことを踏まえた上で、この度のトイレ掃除というものが提案されたのかどうか、十分な議論がなされたのかどうか、そしてそれが本当に職員の意識改革につながると私は思わないわけですけれども、その意識改革につながるということで特にやられようといたしておりますけれども、先程言いましたように働いておられる方々の、その方々に対する措置はどのようにされるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、公契約についてお尋ねをいたします。 公共工事の下請労働者や委託事業の労働者の賃金が、最低賃金すれすれのことも多く、公契約賃金の低賃金構造が問題になっています。自治体は、住民の生活と権利を守ることが仕事です。その発注業務が生活も困難な低賃金を温存していて、行政がみずから国民の生活悪化に手をかすということになりはしないか、行政の責務に逆行いたします。 そのため、1949年のＩＬＯ94号条約は、公約契約における労働条件確保を定めました。国や自治体などが公共工事などを発注する場合、関係労働者にその地域の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づけているわけであります。 自治体の仕事を受注する企業に人間らしく働ける賃金と労働条件を確保することを義務づける公契約法、公契約条例を制定する、例えば最低賃金は必ず確保していく、あるいはその地域の水準以上の時給を確保するということを公契約を結ぶ際に義務づけるというようなことが求められていると思うんですけれども、公契約条例についてお考えをお尋ねをいたします。 次に、道路特定財源についてお尋ねをします。 国民に注目されている道路特定財源の暫定措置の延長について、地方六団体は財源確保の運動を強めています。道路特定財源の暫定措置の延長の法案の前提には、今後10年間で59兆円に及ぶ道路中期計画があります。この計画の中心は、高規格道路の建設です。高度成長時代の国土計画に沿ったもので、十分国民的な検討がなされていないむだな計画が多いのであります。そのため、30年以上も続いてきた暫定措置をさらに延長するというのは、原油高で市民生活が大変になってきているときに、市民の感覚とは相反するものだと思うわけであります。 道路特定財源の三木市の現状については、先に答弁がありました。国庫補助でつくられた道路に対して市債や一般財源が使われています。三木市ではどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 最後に、４月から始まる
後期高齢者医療制度についてお尋ねをします。
後期高齢者医療制度は、2006年６月に医療構造改革の名で小泉内閣等自民、公明が強行しました。75歳以上の人を機械的に後期高齢者として現在の医療保険から追い出し、負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという世界に類のない差別医療制度であります。75歳以上の人口比率が高まった場合も、後期高齢者の医療給付が増えた場合も、保険料の負担が増える過酷な制度になっています。 年金が月１万5,000円以上の人から保険料を天引きする強制徴収は、高齢者の暮らしを直撃し、直接脅かします。天引きなら未納が発生しないという徴収側の一方的思想であり、年金を担保にとる悪質な金融業者のやり方はやめるべきであります。 また、若い世代にとっても日本の医療保険が生涯保険でなくなり、75歳で断ち切られ、差別的な医療制度に強制加入させられるという新たな不安がもたらされます。 あえて差別制度を導入するのはなぜか。厚労省の担当者は、医療費が際限なく上がっている痛みを後期高齢者がみずからの感覚で感じ取っていただくことにしたと説明しています。社会保障審議会では、病院でのみとりには金がかかると議論して、その特別報告では後期高齢者の心身の特性として、いずれ避けることができない死を迎えるとまとめています。いずれ死ぬのだから、別枠の制度に囲い込んで医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軌を一にして終末期の高齢者を病院から追い出し医療費を削減する、余りにも卑劣な高齢者いじめです。こんな制度は撤回させ、廃止するしかないと考えるものであります。 この度、野党４党が国会に共同でこの高齢者医療制度の廃止する法案を提出しておりますけれども、
後期高齢者医療制度そのものについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 また、兵庫県広域医療連合では保険料が決められましたけれども、減免措置についてどのようになっているのか、お示しを願います。 次に、保険料の通知が送られて、市内各地で説明会が行われておりますけれども、保険料の説明が中心になっておりまして、現行の老人保健制度と新しい制度の比較など、詳しく説明をすることが求められております。この点についての見解をお尋ねいたします。 そして、制度の発足に伴って国民健康保険税が引き上げられようといたしておりますけれども、これ以上の国民健康保険の負担増は耐えられないというのが実情であります。負担の軽減についてどのようにされるのか、お示しを願います。 以上で１回目の質問といたします。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） 市長就任以来、国の税制の改正や、あるいは医療の関係の見直し等々によって、市民、特に社会的な弱者に大きな負担が強いられる施策が続いていってるところでございます。 そのような中にあって、一番市民に身近な市政といたしましては、来年度予算案につきましては人口の増加や、あるいは産業の活性化につながる施策を展開していく中で、市民の皆様の生きがいや収入確保を目指すとともに、高齢者や障害者の方々にできるだけ配慮した予算編成を旨とした次第でございます。 具体的な施策として申し上げますと、まずは人口増加策として働く場所の確保ということで、企業誘致に対する助成、あるいは新婚世帯に対する民間賃貸住宅の家賃補助、それから出会いサポート事業、妊婦健診の拡充などでございます。 また、２つ目には産業の活性化施策として、三木金物後継者の育成助成、あるいは集落営農、認定農業者の支援、観光拠点の整備なども盛り込まさせていただいております。 ３点目には、まずは高齢者福祉施策としてバス代やタクシー代などの助成の拡充、また、ひとり暮らしの高齢者への火災報知機の配付なども盛り込まさせていただいております。 あわせまして、障害者福祉施策としては障害者雇用への助成、市役所の業務を障害者団体へ委託するほか、市役所の売店での就労支援、あるいはあゆみの里の整備などを進めていくわけでございます。 ４点目には、子育て支援施策としてアフタースクールの定員の拡充や病後児保育の拡充、子育て就労に対する助成などを行っておる、このようなことを盛り込んだ予算としております。 いずれにいたしましても、このようなことに伴いまして、非常に圧迫される市民生活を少しでも活性化できないのか、元気な三木にならないのか、このような思いを込めた編成とさせていただいております。 また、県の行財政改革に対する対応ということでございますが、この改革につきましてはもろに市財政のみならず、市民生活に与える影響が、当初の兵庫県の行財政改革案では１億3,000万円と試算いたしておりました。市長会等々を通じて県に見直し等を要望していく中で、当面はその影響額が最終的には5,700万円に及ぶというふうに今現在試算をいたしております。 その影響額のうち、２分の１につきましては市において、単費において対応しようと考えておるところでございまして、約2,900万円につきましては県の補助金の削減分を市が肩がわりすることによって市民生活への影響を最小限にするよう配慮した次第でございます。 その主な内容といたしまして、スクールアシスタント配置事業、重度心身障害者（児）介護手当支給事業、障害者小規模通所援護事業、トライやる・ウイーク事業、こういった事業についてでございます。 いずれにいたしましても、この国の制度の改正あるいは県の制度の改正、こういった大きなうねりの中で今の三木市政、三木の行財政も踏まえてでございますけれども、そのような中でしっかりと市民の皆様方の視点に踏まえて、それを核心を外さないような、そのような市政運営に来年度も努めてまいりたい、このように思っております。 以上です。 〔
教育長山崎啓治登壇〕
◎教育長（山崎啓治） 学校給食についてのお尋ねについてお答えをいたします。 学校給食における地元産農作物の利用は、先程立石議員にお答えをいたしましたように、さまざまな教育的効果が期待できます。そうしたことから、現在毎年２月に農業振興課との連携のもと、生産者や学校給食会などで年間使用食材の調整を行い、地元産食材を学校給食に利用しているところです。 今後、先程立石議員にもお答えしましたんですが、学校給食会と、それから生産者、流通者、それから農業振興課の連携の組織化を図りたいと考えております。 また、地産地消推進員が農業振興課に配置されて、その推進に力が注がれることになるため、協議機会の拡充を図るなど、より一層生産者、流通業者と使用者の情報の共有に努め、使用拡大に向けた課題と、その対応方策の具体化について検討し、使用量の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次いで、学校における食育の取り組みについてお答えをいたします。 学校における食育につきましては、食への関心を高め、食に関する適切な知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間の育成を目的として推進するものであります。 各学校におきましては、児童・生徒の発達段階に即してさまざまな取り組みが進められております。例えば給食指導と関連づけて食事のマナーの指導、学校栄養職員等を活用した栄養指導や食習慣の見直しの学習などであります。さらには、野菜等の栽培を通して収穫の喜びや食べ物をつくる人への感謝の気持ちの育成等にも努めております。 また、食育を進めるに当たっては家庭との連携が不可欠であるため、学校通信や懇談会等で食育をテーマに取り上げたり、親子学習や授業参観等で食育について学習したりするなどの取り組みも行っております。 今後も、学校における食育を組織的、計画的に推進していくため、本年度県教育委員会から食育実践校に指定されている別所小学校の取り組みを参考にするなど、各校の指導内容の充実を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 なお、後の答弁につきましては篠原次長及び小西市民ふれあい部長より申し上げますので、よろしくお願いいたします。 〔教育次長篠原政次登壇〕
◎教育次長（篠原政次） それでは、施政方針についての教育、文化の振興についてのうち、学校管理運営及び教育振興に係る予算につきましてお答え申し上げます。 学校管理費や教育振興費の事業費等につきましては、前年度と比較すると減額となっておりますが、これらは子どもの教育内容に影響がない管理運営経費を節減しようとするものでございます。 また、学校が直接執行する配当予算につきましてはできるだけ減額しないようにし、学校運営に支障が生じないようにしたいと考えております。 一方で、各学校に対しては効率的、効果的な予算執行に努めますとともに、最終的に児童・生徒個人の所有に帰するものは別して、全体で消費するような物品の購入費や児童・生徒に配付する印刷物の用紙代などは、市の予算をもって支出することを徹底いたします。したがいまして、これらの費用を保護者負担に転嫁することはございません。 次に、教育、文化の振興についてのうち、公民館の充実のうちの公民館予算の管理費、活動費の増減についてお答えいたしたいと存じます。 公民館に係る歳出予算のうち、そのほとんどを占めているのは公民館管理費でございますが、20年度は19年度と比較して１億9,964万円の減額となっております。その主な減額の原因は工事費の減少でございまして、20年度は19年度に行いました三木南交流センターの建設を初め、細川町公民館の増築、自由が丘公民館の体育館等の外壁改修などの工事費が減少したことによるものでございます。 また、公民館活動費は56万円の減額となっておりますが、これは家庭教育学級あるいは乳幼児教育学級、生涯学習講座あるいは町民納涼大会や文化祭などのコミュニティ形成事業などの予算でございますが、これにつきましては他の事業との連携や、あるいは関西国際大学の学生、地域ボランティアに御協力をお願いするなどによりまして、運営方法を工夫し、予算額は減少していますが、事業の充実に、これによってより一層努めようというものでございます。 次に、教育、文化の振興のうちの市内の伝統行事、文化財の保護についてでございます。 現在、三木市内の伝統行事といたしましては、大宮八幡宮や岩壺神社の秋まつり、あるいは大宮八幡宮と月輪寺で行われておりますような三木鬼追い式等さまざまな行事がございます。 また、市内各地域には今も古くから伝承されている行事が残っておりまして、地域の中で脈々と受け継がれているところでございます。 しかしながら、こういった伝統行事の多くはその地域の自治会や団体の中で継承されてきているために、広く知られていないのが現状でございます。今後は、それぞれの地域の御協力を得ながら伝統行事の掘り起こしや収録を目的とした調査を行う予定をいたしております。 また、それらを取りまとめた調査結果をもとに、こうした情報を市民の皆様だけでなく、市外にも広く発信いたしまして、地域の振興や観光資源として生かしていけるよう計画してまいりたいと考えております。 また、文化財の保護につきましては、現在三木城及び付城跡群の国の史跡指定に向けた取り組みを行っているところでございますが、その他のものにつきましても、市内の貴重な文化財はその価値を検討の上、市の指定文化財に指定するとともに、保存修理が必要な指定文化財につきましては修理費の補助を行うなど、引き続き保護、保存に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕
◎市民ふれあい部長（小西利隆） それでは、お尋ねのうち公民館の充実についての御質問に私の方からお答えを申し上げたいと存じます。 三木市では、平成15年度よりすべての公民館長に地域まちづくり担当主幹の併任辞令を交付し、公民館を教育委員会所管の生涯学習と市長部局所管の地域コミュニティづくりの拠点施設として位置づけ、さまざまな事業を実施してきたところでございます。そして、平成19年度からはこれらの事業をさらに活性化させるため、３地区に地域まちづくり担当を配置し、市民の皆様からのさまざまな相談を公民館から迅速に本庁担当につなぐとともに、自治会などの既存組織とボランティア団体などが、連携したまちづくりの意識啓発に努めてまいりました。その結果、市民主体のまちづくりや行政との協働に対する意識が芽生えてきているものと考えております。 今後は、生涯学習活動とともに市民の自主的、自発的な広域活動の拠点として整備予定の
市民活動センターと連携し、各公民館単位での地域まちづくりを充実させてまいりたいと考えております。 なお、今後の公民館のあり方につきましては現行体制を維持し、引き続き人事交流も含め教育委員会と緊密な連携を図り、生涯学習と地域のまちづくりの増進に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔産業環境部長上北隆昭登壇〕
◎産業環境部長（上北隆昭） ３点目の豊かな環境を守る環境総合計画について御答弁をさせていただきます。 平成11年３月に策定をいたしております三木市環境総合計画につきましては、今年度までの評価をいたしますと自然の発見については平成12年から18年度にビオトープ体験学習の場として増田ふるさと公園の整備を行い、自然と触れ合える場づくりを行ってまいりました。 循環型社会への参加につきましては、平成18年度に分別を変更し、廃プラスチック類の資源化を図り、ほかの項目につきましても、一定の取り組みがなされたものと考えております。 今後、新たな環境総合計画を、環境への負荷が少ない、自然に優しいまちを目指して策定に取り組んでまいりたいと考えます。 前回の計画で取り組めなかった課題事項についても、引き続いて検討を加えていきたいと考えてございます。 それと、その次の菜の花プロジェクトについての御質問をいただいておりますが、廃食油の回収と活用につきましては、バイオディーゼル燃料として利用が考えられますが、バイオディーゼル燃料を製造するには、年間を通して一定の質と量の廃食油を確保するなど、広域的な立場で考えていく必要がございます。このため、市といたしましては、まずは公共施設から出る廃食油の資源化を図るため、市民病院あるいは学校給食から出る廃食油を、加西市にございます廃食油リサイクル事業へ供給をする、こんなことから始めてまいります。そして、つくられたバイオディーゼル燃料を試験的に、これも埋立処分場の重機燃料として活用することを今検討をいたしております。 なお、菜の花の栽培につきましては、来年度以降につきまして、コスモス、レンゲに加えて、菜の花についても、景観美化の視点からも、周辺農家の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 ４点目の産業振興の一つ、中小企業振興条例の制定について御提案をいただきました。 これにつきましては、中小企業振興条例は、地域経済を支える中小企業法に基づく中小企業に対し、その設備の新設や組合の設立、新規事業を行う貸付制度など必要な助成を行い、その育成、振興を図るため、全国的に見ましても、主に県条例を中心に、一部の自治体において制定がされております。 三木市におきましては、中小企業が大変多い中で、その振興につきましては、現在業界関係団体と協議を重ねながら、今、全三木金物卸商協同組合や三木工業協同組合、三木市商店街連合会などに対する補助を行っておりますほか、市単独の貸付制度や企業誘致助成など、中小企業振興を実施をいたしておるところでございます。 本市の振興条例の制定につきましては、他市の、他市といいますか、全国的に実施されておりますまちの、県のまちの調査研究を行いまして、今後制定すべきかどうかを含めての研究をいたしてまいりたいと考えてございます。 それと、農業振興についてお尋ねをいただきました。 １点目の米の減反政策についてでございますが、平成19年度に米の生産調整制度が見直されましたが、主食用米の消費が毎年９万トン減少してるという厳しい現状の中で、需給バランスのため生産調整に取り組む国の方針に従いまして、21年度まで今の制度が続くことになります。 20年産米の県から三木市へ来ました配分数量につきましては9,326トンで、面積にしますと約1,947ヘクタールで、昨年の配分とほぼ同量といいますか、同程度にとどまりました。これは三木市が山田錦の生産地ということで、隣接いたしますほかの市町の平均が約40％と比べまして、非常に低い率の25％となっている現実がございます。非常に低い三木市は転作率となってございます。 また、各ＪＡ管内の面積配分につきましては、前年度配分面積をもとに、一律に配分をいたしております。これも御提案のありましたとおり、市内を見渡してみますと、高い投資で整備されたほ場から調整水田や保全管理水田が少しでも減って地産地消に結びつくよう、ＪＡ、生産者代表の皆さんと調整しながら、さらに検討を加えてまいりたいと思っております。 次に、地産地消の推進でございますが、消費者からの強い要望のある品質のよい安全・安心な農作物づくり、また、直売所におきます一年を通した多品目の安定的な供給のための野菜栽培農家の掘り起こし、育成を行うとともに、直売所に出荷しております農業団体等、特に冬場の対策としてハウス施設の導入を指導するなど、野菜の質の向上と量の確保が強く今求められております。 さらには、学校給食、今も質問ございました学校給食含めた地産地消を推進するため、営農組合、認定農業者、出荷団体、ＪＡ、学校の給食関係の内部調整を行いながら進めていくことが急務となってまいりましたが、そのこれからの地産地消の推進計画はということですが、これからきちっと立てていかないかんのですけども、市全体の農作物の生産量を増やしていくが、それをどのようなルートで地元で消費していただいていくのか、今ある出荷団体のシステムとどのように連帯を持たせてやっていくのか、そういったことを盛り込みながら、３年、５年先の計画を立てていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 担い手育成についても御質問いただいておりますが、担い手としての集落営農組合をさらに育成するためには、集落営農の仕組みを理解してもらう研修会を開催して、最近も１月に営農組合の立ち上がっていない集落を対象に実施をいたしております。また、県やＪＡが行われておりますソフト事業補助金を活用していただきながら、営農組合の確立に取り組んでおられる集落が10集落余りございますが、今後さらにこのようなところとタイアップしながら集落営農の育成に努めてまいりたいと思います。 また、認定農業者にも同じ研修会の開催に加えまして、先月には先進地視察なども行うなどしながら、さらに新規での認定者の掘り起こしを、今三木市の農業関係機関との調整を行っておりますが、その活動成果によりまして、現在認定農業者の候補者７名に対して、今指導を行っているところでございます。 それと、今後、集落営農組合並びに認定農業者、今も言いましたとおり、もちろんのことなんですが、新たな新規での加入、新たに都市、都会から来ていただく、あるいは新しく取り組んでいただく、そういった新たな新規就農者につきましても、地域の皆さんの御理解と御支援を得ながら、育成に努めてまいりたいと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
市民病院事務部長近藤真三登壇〕
◎
市民病院事務部長（近藤真三） それでは、病院関係についてお答えをいたします。 まず、今日の医療危機につきましては、議員いろいろ制度の中でもおっしゃったことの内容について、そのようなことも考えられます。特に、診療報酬の改定につきましては、ここ数年間、ずっとこれ連続して引き下げがなされております。 また、今回の改革ガイドラインにつきましても、これは加岳井議員にもお答えをさせていただきましたけれども、当然市として不採算部門もやらなければなりません。そういうことから、今後の検討を加えていくべきものと考えてございます。 今現在、医師が不足する中で、地域格差が深刻な状況となってございます。平成18年度の厚生労働省の調査では、全国の医師数は、人口1,000人当たり2.2人となっておりますが、東京と埼玉県、これを見ますと、約２倍の格差が生じてございます。一方、兵庫県では、ほぼ全国平均と同じ2.1人ですが、神戸市は2.8人、北播磨圏域を見ますと1.7人、県内でも格差が見られます。特に産婦人科や小児科医の勤務医の偏在化が顕著で、全国的に小児救急、周産期医療に支障が生じている地域が増えております。 三木市の現状につきましては、加岳井議員にもお答えしたとおりでございます。また、臨床研修医制度導入もあり、常勤医師が減少し、患者数の大幅減となったことによって収益が悪化を来しております。 次に、統合についてでございますが、現状の医師不足の状況が続く限り、単独で病院を継続した場合、診療科が減ることや、それによる厳しい経営が予測され、神戸大学の提案を受け、統合によりまして高度医療や救急医療を行うことができる総合病院を残すことが、これが地域医療を守るために必要ではないかと判断をいたしております。神戸大学の全面的な支援を受け、特に医師の少ない診療科目の充実や周産期医療の再開、救急医療の拡充が期待できるのではないかと、このように考えてございます。 なお、統合病院が実現するといたしましても、莫大な建設費用や用地の課題があり、５年から10年までの期間がかかると予測されるわけですから、それまでの間は全力で経営健全化に取り組み、現在の医療水準を維持し、守っていくように取り組んでいく所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔企画管理部長大西浩志登壇〕
◎企画管理部長（大西浩志） それでは、企画管理部所管のお尋ねにお答え申し上げます。 まず１点目、財政運営についてのお尋ねです。 地方交付税の減少についてでございます。 本年度、平成19年度の普通交付税の決算見込み額は40億9,000万円で、昨年度の決算額と比較いたしますと、４億5,000万円程度減少する見込みでございます。これは国の交付税改革として一部導入されました新型交付税による需要額の削減などの影響を受けまして減少しているものでございます。 なお、新年度、平成20年度の普通交付税につきましては、この度新たに財政の厳しい地方に配分する地方再生対策費が創設されることから１億7,400万円を見込みまして、総額42億6,000万円を計上しておるところでございます。 次に、施設の管理委託についてのお尋ねです。 施設の管理委託を初めとする本市における最近の業務委託の状況を見ますと、平均落札率は、平成18年度で95％、平成19年度では94.7％となっておりまして、いわゆるダンピングというような状況にはないと考えております。 議員御質問の作業従事者の賃金等の課題につきましては、今後入札の際に、人件費等の内訳明細書の添付を義務づけるなどの検討も加えてまいりたいと考えております。 次に、公契約のあり方についてのお尋ねですが、労働者の賃金などの労働条件につきましては、国の最低賃金法や労働基準法など、既に労働者保護のための一定の法整備が図られておりまして、本市におきましても、入札の際に最低制限価格を設け、労働条件の悪化につながりやすいと言われておりますダンピング受注の排除を図っているところでございます。 次に、道路特定財源のお尋ねです。 先程、立石議員にお答え申し上げましたとおり、道路特定財源は三木市内の道路の改良、維持補修に充てる貴重な財源となっておりますので、この財源が削減されますことは、本市の道路行政に及ぼす影響は大変大きいものがあると考えております。このことから、引き続き暫定税率を維持するよう、国に対し要望を行っているところでございます。 以上で御答弁とさせていただきます。
○議長（安居圭一） 大西部長、管理委託料は。 〔企画管理部長大西浩志「答弁申し上げました」と呼ぶ〕 言うた。 〔企画管理部長大西浩志「はい」と呼ぶ〕 はい、ありがとう。 〔健康福祉部長椿原博和登壇〕
◎健康福祉部長（椿原博和） それでは、
後期高齢者医療制度についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、この制度そのものをどのように考えるのかという御質問でございます。 75歳以上の高齢者の方々の医療費は、高齢化の進展に伴い、今後ますます増大することが見込まれます。このため、
後期高齢者医療制度については、現役世代と高齢者の負担を明確にし、あわせて世代間、世代内で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を重点的に充てることにより、将来にわたって高齢者の医療制度を持続可能なものにしていくために創設された制度と認識をしております。 制度の実施に際しましては、保険料を凍結、軽減するなどの激変緩和措置が講じられ、平成21年度以降の
後期高齢者医療制度のあり方については、引き続き検討するとされているところでございます。 広域連合においては、この制度の実施に当たり、加入者の方に過大な負担増とならないよう、また、将来にわたって高齢者が安心して適切な医療サービスを受けられるよう配慮するとともに、制度の安定的な運営を国に求めています。市の思いも全く同じであり、今後もより強く広域連合を通じて国に働きかけていく必要があるものと考えております。 次に、市民への説明が十分になされているかというお尋ねでございます。 立石議員にお答えをさせていただきましたとおり、市民の方々に対しましては、広報みきへの掲載や地区説明会の開催、対象者個人への通知等により周知を図っているところでございます。 保険料については、加入者一人ひとりが負担することになりますが、所得の低い世帯にあっては、均等割の軽減措置があります。 医療に関しては、74歳以下の方と変わらず必要な診療が受けられます。 なお、所得が激減したり、災害に遭ったりしたときの減免については、現在広域連合で具体的な検討が加えられているところでございます。 続いて、国民健康保険特別会計と保険税についてのお尋ねでございます。 平成20年４月からの
後期高齢者医療制度創設に伴いまして、加入する75歳以上の方などの医療費を支えるために、国民健康保険特別会計が後期高齢者支援金として、平成20年度においては約９億円を負担することとなっています。20年度においては、市からの法定外繰入金を平成19年度と同額の約１億3,000万円を見込んでも、なお約8,000万円の収入不足が生じる見込みでございます。こうした状況を受け、やむなく平成20年度に国保税の税率と税額を改定しようとするものでございます。 今国会で地方税法の一部改正案が可決されましたら、具体的な条例改正案を追加提案させていただくことといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（安居圭一） 篠原教育次長、漏れてませんでしたか。 どうぞ。 〔教育次長篠原政次「はい、済みません」と呼ぶ〕 〔教育次長篠原政次登壇〕
◎教育次長（篠原政次） 答弁が１つ漏れてまして、申しわけございません。 施政方針についての教育、文化の振興についての学校施設の耐震化と大規模改造についてでございます。 学校施設の耐震化の状況につきましては、本年度三木中学校で２棟の耐震補強工事を実施したことによりまして、市内の幼稚園、小学校、中学校の耐震化率は52％となり、今後耐震化改修を必要とする棟数は、幼稚園14棟、小学校27棟、中学校11棟の合計52棟となっております。 これまでは老朽施設の大規模改造事業とあわせまして耐震改修を実施してまいりましたが、国では学校施設などの耐震化を平成27年度までに少なくとも９割にするという目標を掲げており、兵庫県教育委員会でもこれを受けまして、市町村教育委員会に指導が行われているところでございます。 そこで、三木市教育委員会としましては、これまでは耐震補強工事にあわせまして老朽施設の大規模改造事業を実施しておりましたが、今後施設の安全性や災害時の避難所機能を確保するため、耐震補強工事を優先させながら、あわせてトイレや外壁の改修、バリアフリー化といった安全面と衛生面に配慮した整備事業を進める方針に変更することを検討いたしております。 今後、教育施設で耐震化が必要なすべての施設につきまして、国の目標に準じて耐震化を達成できるよう検討し、改修に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。申しわけございませんでした。
◆９番（大眉均議員） 議長、９番。
○議長（安居圭一） ９番。
◆９番（大眉均議員） 何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、学校給食の地元の食材を供給することにつきましては、この間ずっと議論がなされておりますけれども、なかなか先が見えにくいというような状況になっていると思うんですね。その一番大きなネックになっているのが統一献立、そして統一の仕入れというところが大きいんだというふうに思います。 前に委員会で出された資料によりましても、合併前の吉川町の給食センターには多くの地元産食材が供給されていたのに、統一献立になって少なくなったと、割合が減ったというふうに見ております。 そういう点では、各学校ごとに栄養の職員が配置され、そしてその栄養職員は、今度食育の面でも重要な役割を果たすということになってきているわけですから、本当にそういう面で、各調理場ごとの仕入れができないのかどうか。これは前から、それは難しいというふうなお話でございましたけれども、大量に一定程度のそろった食材を供給することはできなくても、調理場ごとの単位だとできる可能性があるというふうに思うんですね。そういう点が１点です。 もう一点は、やはり衰退して、少しずつ生産者が少なくなっていますけれども、三木市のこれまでの指定産地とされている食材というのあると思うんですね。別所のレタスとか、みよしピーマン、みよしトマト、こういうようなものがやはり地域の特産物として、やはり学校給食に使っていただくということが必要だと思うんですね。そのほかにも、個人のお宅で多くの周年栽培をされている方もいるようにお見受けするわけですけれども、そういう取り組みを本当に進めていただくという点では、食育の計画あるいは学校給食についての食材を地産地消で進めていくという点での認識をもっともっと深めていただくということと。 それから、やっぱり、先程御答弁にありましたように、定期的な担当者の協議、あるいは生産者との協議、こういうものを増やしていただくということがどうしても必要だというふうに思うんです。その点について、再度お尋ねをしたいと思います。 それから次に、環境問題で、菜の花プロジェクトについて、廃食油の回収というものでバイオディーゼル燃料をつくるということが、今後非常に広まってくると思うんですね。きのうもＮＨＫのテレビで取り上げられておりましたけれども、ごみとして捨てられている廃食油を、さらに燃料として使っていくということは、環境のためにも非常に重要な課題だというふうに思うんですね。これはもう各自治体ごとに、多くの自治体が取り組んでおられますし、やってみると、意外と簡単に集まってくる、簡単にというと、説明とかそういう準備段階は非常に困難な部分もありますけれども、やってみると、意外に賛同を得やすいという部分があると思うんですね。そういう点で、やはり三木市の環境問題への取り組みの一つとしてやっていただけないか。 前に私が取り上げておりました学校給食の廃食油につきましては、加西で利用されているというふうに聞きましたけれども、本当に三木でできないのかということを、もっと検討していただけたらというふうに思います。廃食油の回収というこのシステムをつくっていくということ、これは、今ペットボトルやら、あるいは牛乳パックなどの回収がごみの集積所でやられているわけですから、これと同じような方法すれば、十分可能だというふうに思うんですね。そういう点でお願いしたいなというふうに思います。 それから、米の減反あるいは地産地消の推進について、やはりまず地産地消ということを進めていくという点で計画というものを、やはりみんなでつくっていくということが大事ではないかというふうに思うんですけれども、この点でどうなのかということ。先程お答えがあったんですけれども、地産地消の推進計画というもの、各自治体が持ってきているというふうに思うんですね。そういう点で、市内の生産者団体あるいは農業者を含めて、あるいは消費者も含めてつくっていくということが大事ではないかというふうに思うんですけれども、この点についてもう一度お答えをいただけたらというふうに思います。 それから、市民病院につきましては、病院統合ということが、もうこれしかないんだというふうな言い方なんですけれども、せんだって静岡県の袋井市と掛川市の病院統合についてお聞きをしました。実際、両市の状況というのは、ずっと三木よりいいというふうに認識をいたしておりますけれども、その経過を、それは市民的合意がまだ得られてないかと私は思ったんですけれども、そのときに、各どちらも病院で、あるいはどちらも議会で、病院のあり方について有識者も含めて検討がなされているというふうに思うんですね。三木でも病院協議会というのがあったと思うんですよね。そういう点では、もう少しそういった面での検討っていうのが、市内部で、あるいは市長の思いっていうのがよく伝わってはくるんですけれども、やはりどういう病院、あるいはどういうふうにして地域医療を守っていくのかという議論をもっと起こしていかなければいけないと思うし、国の制度が必ずしも今の状況ではないというふうに思うんですよね。非常に国の制度っていうのが、すぐいろいろ変わってきますし、あるいは国民の声でやっぱり変わってくる部分もあると思うんですね。そういう点では、もっともっと議論をするという必要があると思うんですよ。現況の体制を充実させつつ、維持しつつ、やはり本当に三木の地域医療っていうのはどうあるべきかなんかという議論をもっと広い形で、１回だけのタウンミーティングじゃなしに、アンケートだけではなしに、もっと広いいろんな意見を取り入れてやっていく必要があると思うんですけども、この辺について、もうどうして、ないんだっていうふうな言い方、どうも先走っているように思うんですけれども、その辺についてもう少し検討いただけないのか、議論の場をつくっていただけないのかというふうに思うんですけれども、市長の見解をお示しいただきたいと思うんです。 それから、道路特定財源につきまして、いろいろ議論がされております。３月31日に暫定税率が間に合わなければ混乱するよとか云々という話があるんですけれども、私は特定財源の暫定税率を廃止して、あるいは一般財源化するということが、やっぱり国民が求めてる方向ではないかっていうふうに思うんですね。 その暫定税率っていうの、道路特定財源を確保していくということが、この59兆円、10年間で道路計画があるんよと、どんな道路計画なの言ったら、なかなか具体的には言えへんけども、何百本という高規格道路が主に占められている。そして、最近話題になったのは、東京湾とか、あるいは紀淡海峡とか、６つの海峡に橋をかけるというような、とてつもない大規模プロジェクトですね。これも含まれている。これらの大規模な道路工事、道路財源を確保するためにどうしても必要なんだというふうに言っていると思うんですね。 全体地方を見てみますと、道路計画を、高規格道路をつくったために、あるいは国の補助事業でつくったために、借金返済や、あるいは一般財源のつぎ込みやということが行われて、市民の本当に身近な生活道路がなかなか充実していかないというふうなことが言われているわけなんですよね。 今、前の鳥取県知事であります片山氏も言っておりますように、国も県も挙げて道路が大事なんだといえば、一般財源化しても、道路がそれだけ重要だというふうに認識されているんだったら、道路に回す予算は減らないんではないか。今一般財源にしたらどうなのだろうということをコメントされておりましたけれども、このことはやっぱり大事だというふうに思うんですね。 それから、3.2億円の暫定税率を廃止した場合の三木市の収入減ということが御答弁にもありましたし、議会の中でも議論をされておりますけれども、これは三木市としては一般財源として道路の方に使っているということですから、市に回ってくる部分というのは、一般財源として使っておられるわけですね。もちろんその中で道路予算、あるいは道路の維持補修、橋梁の維持補修等々に使われているわけでありまして、単純にすると、暫定税率が廃止されると3.2億円の減少だというふうになるわけですけれども、これは交付税の中での算定をもう一度見直せばいいというふうに思うんですね。 全体に地方への交付税が、先程の御答弁にありましたように、国全体の地方交付税が減らされているもとで、地方は叫びを上げているというふうに思うわけですけれども、ここはやっぱり国民の立場で見て、34年間も続けられてきた暫定税率が本当に必要なのかどうか。それは道路計画そのものを本当に明らかにして見直してみて、高規格道路をつくるための予算、確かに１割ぐらいは維持補修のために回されていることは確かでございますけれども、その主なものは高規格道路、どうも三木には余り関係ないようなところにつくられているわけですけれども、そこに回されている。これをやっぱり国民全体で見直していくということが、今議論になっているというふうに思うんですね。 そういう点で、暫定税率を見直して一般財源化する。そして、今必要なところに、福祉や教育の面、あるいは国民生活を潤すという方向に税制を、使うべきだというふうに考えるものですけれども、この点について、市長は地方の財源確保という立場からいろいろ発言をされておりますけれども、もう一度お答えをいただけたらというふうに思います。 〔市長藪本吉秀登壇〕
◎市長（藪本吉秀） まずは、病院の統合問題につきましてお答えをさせていただきたいと思っております。 先日報道されておりました新聞によりますと、小野市の方でも義務教育施設、小・中学校施設等々の改修あるいは建てかえ等の関係で、今後10年間、50億円ないし60億円の財源が必要となると、このようなことが報道されておりました。巨額の費用が、ほかに伴うものがあるということを聞いておったんですが、あっ、このことだったのかなっというふうに推察されたわけでございますが。相手方との関係もありますので、これは私どもだけの一人の綱引きでは前向きに行くわけではございません。 また、もともと神戸大学の方から、このような医師不足を受けての一つの提案があったわけでございますので、私どもとすれば粘り強く、小野市さんの事情も踏まえながら、そして私どもの事情もお聞きいただきながら、協議会の再開まで急遽こぎつけるかどうかは、まだここで即答は、即断はできませんけれども、前向きに進めていく一方で、片やでタウンミーティングを１度開いただけとか、そういうようなものだけで私どもも終わりだとは考えておりません。 病院の中で、運営の審議会というのがございます。これについても、まだ開催が全然されていないわけでございますが、まずはこの病院の審議会の中でも、今後の三木市民病院のあり方っていうのは何がいいんだろうと。議員御指摘のように、統合だけが唯一の解決策なのか、いやほかにもあるのかどうか、こういったことにつきまして、やはりこの審議会の場にゆだねる中で議論をしていかなければいけない。あわせて市民の方々にも、病院内で行いましたタウンミーティング、ああいう形でやるかどうかはまた別にいたしまして、市民の方々の御意見もいろいろお伺いし、説明も、現状を説明する機会も、もっともっと設けていかなければならない。市内を挙げてこの病院について、非常に関心事でございますし、議論をより深めていかなければならないと思っております。 また、これは非常に僭越なお話でございますが、できますれば議会の方でも何らかの委員会的なもので御審議いただくような形の中で、一緒にお知恵を授けていただければありがたいなというふうに、これはお願いでございますけれども、私の勝手な思いでございますが、一緒になって御議論を進めさせていただければなと、このように思っております。 統合という路線でいきますが、いろんな選択肢も視野に入れながらやはりやっていかなければならないというのは、これは議員御指摘のとおりだと思っております。 もう一点、道路特定財源の関係でございますが、これにつきましては、私は市長といたしまして、昨年の11月８日付でこれに対しての、暫定税率延長に関する要望に対して署名をいたしております。当市議会といたしましても、意見書を衆議院議長等々に提出されてると仄聞しているところでございますが。 私どもにとりましては、非常に、この暫定税率が廃止されるということに、先程もお話しありました3.2億円、非常に大きな影響が出るわけでございますので、これがもし廃止になればということでございますが、これへの対応につきましては、先程も申し上げましたが、基金の取り崩しとか、そういったことの中で、当初増と思っておりました15億円の、今は12億円台になっていると思いますが、15億円の基金の取り崩し等でやっぱり対応しないと穴があいてしまうと。非常に大きな問題になってくると思っております。 また、本則が一般財源化されるということになるわけでございますが、一般財源化ということにつきましては、いろいろ議論がございます。私ども税源移譲等の中で、一般財源化というこの言葉に何度だまされてきたことか。結局は、入ってるようで入っていないというんですかね、国のだましのような一部制度みたいなところ、言い過ぎかもしれませんが、なきにしもあらずでございます。 特に今回の道路特定財源ということは、本当にこれは大分長い歴史を誇っていると思いますけれども、読んで字のとおり特定財源ということですから、道路行政の方にこれは維持管理も含めて回すべき財源でございますので、私どもとしましても、一般財源化だからといって、それをじゃあ逆に福祉だとか教育だとか違うところに使っていっては、結局やはり道路網の整備が、あるいは修復がおろそかになってくると、このように考えておりますので、部長等々るる答弁いたしておりますけれども、日切れ法案にならないように、国会でのねじれ現象、この解消につきましての本当に切なる要望あるいは期待を込めて願いを送っているところでございます。 いざ廃止ということに、これ日切れ法案になってしまえば、それなりの、赤字を出すことはできませんので、それに応じた対応をせざるを得ない。また、国の方も何らかの対応もしてくるのではないのか。それに合わせたまた対応も考えていかなければならない。以上のように考えております。 以上です。 〔教育次長篠原政次登壇〕
◎教育次長（篠原政次） それでは、２回目の給食の地産地消に係ります御質問にお答えいたしたいと存じます。 三木市の学校給食は、全市的に学校給食をするときから、三木市の学校給食を円滑に、しかも安全で良質な給食を実施するために、ＰＴＡあるいは学校の教職員、教育委員会で学校給食会をつくり、保護者の参加のもとに給食の献立をつくったり、あるいは食材の調達をしたりしてきたわけでございます。そして、市内の学校をすべて統一献立で給食を進めてきました。この統一献立といいますのは、やはり同じ水準で三木市の学校での食育を進めるということ、そして保護者負担の均一を図るということ、それから限られた予算の範囲内で安全なよい食品を食材を購入する、こういったことで大変合理的なシステムであるというふうに考えております。 そういった中で学校給食を進めてきたわけでございますが、先程おっしゃってましたような市内産の野菜、専業の農家の方が技術力を用いて心を込めてつくった安全で栄養価の高い野菜、こういったものは、三木市内の産物については、学校給食の中に食材として取り入れて、これまでからもつくって、給食としての材料として使ってきているということでございます。 今後、おっしゃいますように、学校給食をさらに進めるために、この度平成20年度から、そういった推進委員というものが農業振興課の方にも配置されるといったことでございます。教育委員会としましても、学校給食会と連携しながら、さらに農業振興課あるいは生産者、それから流通にかかわる方々、そういった方々とさらに協議の機会を増やしながら、地産地消を今後進めていきたい、そういうふうに存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（安居圭一） 時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。 〔産業環境部長上北隆昭登壇〕
◎産業環境部長（上北隆昭） 菜の花プロジェクトについて再質問をいただきました。 まずは公共施設から試験的にやりたいということ、それでその次には御家庭から、あるいはその次の段階では食堂などの商業施設から、こうした回収システムの構築ができまして、三木市の特徴的な取り組みになればと思っておりますので、頑張ってやっていきたいと思っております。 それともう一点、地産地消の農業振興の面からの再質問を受けておりますが、私いつも言うんですが、いろんな市内の地産地消の売り上げ、５億円を売り上げておりまして、非常に高齢化が進む中で頑張っておられて、これは微増しております。その現実がある中で、このシステム、できるシステム、生産量を品をどのように増やすか、今５つの主な販売所で、直販所だけでとどまっておるものを、学校給食を含めてどういうふうにばらまけるか、増やせるかということに変わっておりますので、これにつきましては引き続いて関係農業者団体と十分に協議をして、本当に実効的のある協議を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（安居圭一） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、13日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安居圭一） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後４時58分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 安 居 圭 一
会議録署名議員 黒 嶋 妙 子
会議録署名議員 加 岳 井 茂...